パワハラで退職願を受理されないときは？退職を拒否された場合の対処法

「パワハラがつらくて退職願を出したのに、上司が受け取ってくれない」

「退職は認めないと言われた。このまま辞められないの？」

「もう上司とは直接話したくない。退職届を郵送してもいい？」

勇気を出して会社を辞めようとしたのに、退職願の受け取りを拒否されたら、「この会社から逃げられないのでは」と不安になりますよね。

結論からいうと、直属の上司が退職願を受け取らなかっただけで、退職そのものができなくなるわけではありません。

特に、期間の定めがない雇用契約では、民法627条1項により、原則として労働者から解約の申し入れをすることができます。

ただし、退職願と退職届の違いや、無期契約・有期契約の違いによって考え方は変わります。

また、パワハラ上司本人に何度も退職をお願いし続ける必要があるとは限りません。

人事・総務・本社など別の窓口へ伝えたり、書面を郵送したりする方法もあります。

この記事では、パワハラを受けているのに退職願を受理してもらえない人に向けて、

• 退職願を受け取ってもらえない場合の考え方
• 退職願と退職届の違い
• 上司以外へ退職意思を伝える方法
• 退職届を郵送するときのポイント
• 無期契約・有期契約それぞれの退職ルール
• 明日から会社へ行きたくない場合の考え方
• 会社から損害賠償すると言われた場合の対処法
• パワハラ上司と直接話したくない場合の相談先

まで順番に解説します。

パワハラで退職願を受理されなくても「辞められない」とは限らない

まず知っておきたいのは、退職願を受け取ってもらえなかったからといって、その時点で退職できなくなるわけではないということです。

特に重要なのは、次の3点です。

• 退職願という「書類」を受け取ったか
• 労働者が会社へどのような退職意思を伝えたか
• 無期契約なのか有期契約なのか

この3つは分けて考える必要があります。

上司が退職願を受け取らない＝退職できない、ではない

直属の上司から、

「退職願は受け取らない」

「今辞められたら困る」

「後任が見つかるまで退職は認めない」

などと言われることがあるかもしれません。

しかし、直属の上司一人が受け取りを拒否したことだけで、労働者が永久に会社を辞められなくなるわけではありません。

会社によっては、退職手続きを担当しているのが直属の上司ではなく、

• 人事部
• 総務部
• 本社
• 上司より上位の管理者
• コンプライアンス窓口

などの場合もあります。

まずは就業規則や社内規程を確認し、正式な退職窓口がどこなのか確認しましょう。

最初に無期契約か有期契約かを確認する

退職について考えるとき、非常に重要なのが「雇用期間の定めがあるかどうか」です。

雇用契約	基本的な考え方
期間の定めがない契約	民法627条1項が基本。原則として解約の申し入れから2週間で雇用が終了する
期間の定めがある契約	契約途中の退職では民法628条などが関係する
1年を超える一定の有期契約	条件を満たす場合は労働基準法137条も関係する

「正社員だから無期契約」「パートだから有期契約」と必ず決まるわけではありません。

雇用契約書や労働条件通知書を確認し、契約期間が記載されているか確認してください。

退職願と退職届の違い｜受け取ってもらえないときはどうする？

退職願を受け取ってもらえないと、

「それなら退職届を出せばいいの？」

と思う人も多いでしょう。

一般的には、退職願と退職届は次のように使い分けられることがあります。

書類	一般的な意味
退職願	会社に退職を申し込み、相談しながら退職日などを決めるときに使われることがある
退職届	退職する意思を会社へ明確に伝える書類として使われることがある

ただし、「退職願なら無効」「退職届と書けば必ず退職できる」などと、書類のタイトルだけで判断するのは適切ではありません。

実際には、

• 書面に何が書かれているか
• 退職意思が明確なのか
• 誰へ伝えたのか
• いつ会社へ伝わったのか
• どのような雇用契約なのか

なども重要になります。

「退職願と退職届は結局どちらを出せばいいの？」と迷っている方は、退職願を出さずに退職届だけでもいいのか、違いと順番も確認しておきましょう。

退職する意思が固まっているなら、曖昧な表現を避ける

すでに会社を辞める意思が固まっているにもかかわらず、

「できれば退職させていただきたいのですが……」

と曖昧に伝えると、「まだ相談段階だった」と認識される可能性があります。

退職する意思が固まっている場合は、会社へ何を伝えたのか後から確認できるよう、書面やメールなどで明確に残しておくことを検討しましょう。

たとえば人事・総務へ連絡するときは、次のように事実関係を簡潔に伝えます。

○月○日に直属の上司へ退職の意思を伝え、退職に関する書類を提出しようとしましたが、受け取ってもらえませんでした。

退職する意思は変わりませんので、正式な退職手続きと提出先について確認させてください。

感情的なやり取りを続けるよりも、

• いつ
• 誰へ
• 何を伝えたか
• どのような対応をされたか

を整理して伝える方が状況を説明しやすくなります。

パワハラ上司が退職願を受け取らないときの5つの対処法

直属の上司が退職願を拒否した場合は、同じ上司へ何度もお願いし続けるのではなく、次の順番で対応を検討しましょう。

1．人事・総務へ連絡する

人事部や総務部がある会社なら、まずは直属の上司が退職関係の書類を受け取ってくれないことを伝えましょう。

その際は、

• 退職意思を伝えた日
• 退職願などを提出しようとした日
• 受け取りを拒否されたこと
• 退職意思は変わっていないこと

を簡潔に説明します。

2．本社や上位の管理者へ連絡する

人事・総務がない場合や、現場だけでは話が進まない場合は、本社やさらに上位の管理者へ連絡できないか確認しましょう。

工場・店舗・営業所などで働いている場合でも、退職手続き自体は本社で管理していることがあります。

3．就業規則で退職手続きを確認する

会社によっては、就業規則などに、

• 誰に退職を申し出るのか
• 何日前までに申し出るのか
• 所定の書式を使用するのか
• どこへ書類を提出するのか

などが定められている場合があります。

会社のルールを把握するためにも、まず確認しておきましょう。

ただし、就業規則に「退職希望日の1か月前までに申し出ること」と書かれているからといって、会社がそれを理由に退職を無期限に拒否できると単純に考えるのも適切ではありません。

4．口頭だけでなく書面やメールでも残す

口頭だけでやり取りをしていると、後になって会社から、

「退職するとは聞いていない」

と言われる可能性があります。

話が進まない場合は、書面やメールなど、後から内容を確認できる形でも退職意思を残すことを検討しましょう。

5．提出しようとした記録を残す

退職願や退職届などを作成した場合は、自分用のコピーや写真を残しておきましょう。

さらに、

• 提出しようとした日
• 提出相手
• 相手の返答
• メールなどのやり取り

も記録しておくと、後から状況を整理しやすくなります。

退職願・退職届を受け取ってもらえないなら郵送も検討する

「上司ともう直接話したくない」

「会社へ行っても書類を受け取ってくれない」

という場合は、退職に関する書類を会社へ郵送する方法も検討できます。

会社へ退職意思を伝える方法が、必ず手渡しだけに限られるとは限りません。

郵送する前に送付先を確認する

可能であれば、会社の正式な退職手続きの担当部署を確認しましょう。

直属の上司がパワハラをしており、書類の受け取りまで拒否している場合は、

• 人事部
• 総務部
• 本社
• 会社代表者

など、適切な窓口へ届くようにすることを検討します。

郵送した書類のコピーを残す

郵送する場合は、送る前に必ず自分用のコピーを残しておきましょう。

あわせて、

• 発送日
• 送付先
• 送った書類の内容
• 郵便物の追跡番号

なども保管しておくと、「送った・届いていない」といったトラブルになったときに状況を確認しやすくなります。

必要に応じて内容証明郵便や配達証明も検討する

会社との対立が強く、

「いつ、どのような退職意思を会社へ伝えたのかを明確に残したい」

という場合は、内容証明郵便や配達証明などを検討する方法もあります。

ただし、すでに会社と法的なトラブルになっている場合や、どのような文面で送ればいいのか判断できない場合は、弁護士などへ相談してから進める方法もあります。

退職関係の書類を郵送するときの添え状例

退職関係の書類を郵送する場合は、何を送ったのか分かるように簡単な添え状を同封する方法があります。

添え状を付けるべきか、どんな文章を書けばいいのか迷う方は、退職願を郵送するときの添え状の必要性と例文も参考にしてください。

株式会社○○
人事部 御中

お世話になっております。○○部の○○です。

○月○日に直属の上司へ退職の意思を伝え、退職に関する書類を提出しようとしましたが、受け取ってもらえなかったため郵送いたします。

退職する意思に変更はありません。

今後の手続きについてご確認いただきますようお願いいたします。

氏名：○○ ○○
連絡先：○○○-○○○○-○○○○

会社指定の書式や手続きがある場合は、その内容も確認してください。

無期契約なら会社が「退職を認めない」と言っても辞められない？

期間の定めがない雇用契約の場合は、民法627条1項が基本になります。

民法627条1項では原則として申し入れから2週間

期間の定めがない雇用については、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、原則として申し入れから2週間が経過すると雇用が終了するとされています。

そのため、

「会社が許可しなければ絶対に辞められない」

と単純に考える必要はありません。

重要なのは、会社へ退職意思をどのように伝えたのか、そしていつ会社へ伝わったのかという点です。

「退職願の受理」と「退職意思が会社へ伝わったか」は分けて考える

会社が「退職願は受理しない」と言っていても、それだけで退職に関するすべての意思表示が存在しなくなるわけではありません。

特に会社との関係が悪化している場合は、

• 誰へ
• いつ
• どのような内容を
• どの方法で伝えたのか

を後から確認できるようにしておくことが重要です。

口頭だけで話が進まないのであれば、人事・総務へのメールや書面、郵送など、記録が残る方法を検討しましょう。

有期契約でパワハラがある場合はどうなる？

契約社員やパートなどで契約期間が決まっている場合は、無期契約と同じように「退職を申し出て2週間たてば必ず辞められる」と単純に考えないよう注意が必要です。

有期契約の途中退職では民法628条が関係する

有期労働契約を契約期間の途中で終了する場合は、民法628条との関係で「やむを得ない事由」が問題になることがあります。

パワハラによって勤務を続けることが難しくなっている場合も考えられますが、どのような事情が「やむを得ない事由」に該当するのかは個別に判断されます。

そのため、

「パワハラと感じたら、どんな場合でもその日に退職できる」

と一律に考えるのは避けましょう。

1年を超える有期契約では労働基準法137条も確認する

一定の例外を除き、1年を超える期間を定めた有期労働契約では、契約期間の初日から1年が経過した日以後、労働者が使用者へ申し出ることで退職できる場合があります。

ここで注意したいのは、

• 会社に1年以上勤めていること
• 現在結んでいる有期契約そのものが1年を超える契約であること

は同じではないという点です。

たとえば「1年契約を何度か更新して通算2年以上働いている」というケースと、「最初から2年間の有期契約を結んでいる」というケースは分けて考える必要があります。

まずは現在の雇用契約書を確認してください。

有期契約で「契約期間の途中でも辞められるのか」が気になる方は、契約社員が1年以上働いた場合の途中退職ルールで詳しく解説しています。

契約満了で更新しない場合は別に考える

契約期間の途中で退職するのではなく、契約満了日をもって終了する場合は、会社へ「次回は契約を更新しない」という意思を伝える方法があります。

契約書や就業規則に、更新しない場合の申し出期限などが記載されていないかも確認しておきましょう。

パワハラの証拠がないと退職できない？

「録音もメールも残っていないから、パワハラを理由に辞められないのでは？」

と不安になる人もいるでしょう。

ここで重要なのは、「会社を退職すること」と「パワハラがあったことを法的に立証すること」は別の問題だという点です。

退職するために必ずパワハラを証明しなければならないわけではない

退職するために、会社から

「確かにパワハラがありました」

と認定してもらう必要が必ずあるわけではありません。

特に期間の定めがない雇用契約では、退職のルールはパワハラの有無だけで決まるものではありません。

そのため、

「録音がないから会社を辞められない」

と考える必要はありません。

有期契約の途中退職では具体的な事情が重要になる

一方、有期契約を契約期間の途中で終了する場合は、前述した民法628条との関係で「やむを得ない事由」が問題になることがあります。

その場合は、

• どのような言動を受けていたのか
• どれくらいの頻度で続いていたのか
• 会社へ相談していたのか
• 勤務を続けることがどの程度難しい状態だったのか

など、具体的な事情が重要になる可能性があります。

会社と見解が大きく対立している場合は、自己判断だけで進めず、弁護士などへの相談も検討しましょう。

パワハラについて争う可能性があるなら証拠を残しておく

退職するだけではなく、パワハラについて会社への責任追及や慰謝料請求などを検討する場合は、事実関係を確認できる資料が重要になることがあります。

残しておきたいものとしては、たとえば次のようなものがあります。

• 上司との会話を録音したデータ
• メール・チャットなどのやり取り
• 暴言や嫌がらせを受けた日時・場所・内容のメモ
• 目撃した同僚などの情報
• 会社へ相談した記録
• 医療機関を受診した場合の診療記録や診断書など

パワハラを受けた直後であれば、

○月○日 午前10時ごろ
○○工場の作業場で、○○課長から「○○」と言われた。
その場には○○さんと○○さんがいた。

というように、できるだけ具体的に記録しておくと後から状況を整理しやすくなります。

ただし、証拠を残すためであっても、会社の機密情報や第三者の個人情報などを不適切に持ち出さないよう注意してください。

録音・メール・メモなど「具体的に何を証拠として残せばいいの？」という方は、パワハラの証拠の集め方も参考にしてください。

パワハラで「明日から会社に行きたくない」ときは？

パワハラを受け続けていると、

「退職日は少し先でもいい。でも、もう明日から上司の顔を見たくない」

という状態になることもあるでしょう。

この場合は、「退職日」と「最後に会社へ出勤する日」を分けて考えることが重要です。

退職日と最終出勤日は同じとは限らない

たとえば退職日が月末でも、それまでに有給休暇を取得することで、実際に会社へ出勤する最後の日が退職日より前になる場合があります。

まずは、

• 退職希望日はいつなのか
• 有給休暇が何日残っているのか
• 退職日までの所定労働日は何日あるのか
• 最後に出勤する日はいつになるのか

を整理してみましょう。

有給休暇が残っているか確認する

有給休暇が残っている場合は、退職日までの所定労働日に取得することを検討できます。

退職前にまとめて取得したい場合は、まず残日数を確認してください。

有給休暇の残日数は、会社によって、

• 給与明細
• 勤怠システム
• 社内システム
• 人事・総務への確認

などで確認できる場合があります。

体調不良で出勤が難しい場合は休むことも検討する

パワハラによって体調を崩し、会社へ行くこと自体が難しい状態になっているのであれば、無理に出勤を続けることだけが選択肢ではありません。

休養を取ることや、体調に不安がある場合は医療機関へ相談することも検討しましょう。

「退職の話以前に、明日の朝会社へ行くこと自体がつらい」という方は、仕事に行きたくないけど行くしかないと感じる朝の対処法も参考にしてください。

「パワハラなら必ず即日退職できる」とは限らない

注意したいのは、パワハラがあるという理由だけで、すべてのケースでその日のうちに雇用契約を終了できると決まっているわけではないことです。

実際には、

• 無期契約か有期契約か
• 会社との合意があるか
• どのような事情があるか

などによって考え方が変わります。

何も連絡せず無断欠勤だけで済ませない

「会社とはもう話したくない」

という気持ちから、そのまま何も連絡せず出勤しなくなることを考える人もいるかもしれません。

しかし、何の連絡もない状態が続くと、会社との別のトラブルにつながる可能性があります。

自分で連絡できる状態であれば、人事・総務などの窓口へ現在の状況と退職意思を伝えましょう。

どうしても会社と直接やり取りすること自体が難しいのであれば、弁護士や退職代行など第三者を利用する方法もあります。

退職を伝えたら「損害賠償する」と脅された場合は？

パワハラのある会社では、退職を申し出た際に、

「今辞めたら会社に損害が出る」

「損害賠償を請求するぞ」

などと言われることも考えられます。

突然このようなことを言われたら、不安になって退職を諦めそうになるかもしれません。

「損害賠償する」と言われただけで支払義務が確定するわけではない

上司から「損害賠償する」と言われただけで、その場で労働者の支払義務が確定するわけではありません。

実際に損害賠償責任が生じるかどうかは、具体的な事実関係によって判断されます。

退職を伝えたことで「本当に損害賠償を請求されるのでは？」と不安な方は、退職時の損害賠償請求のリスクと対処法も確認しておきましょう。

そのため、強い口調で迫られたからといって、その場で、

「分かりました。すべて私が払います」

などと安易に認めるのは避けましょう。

請求書や内容証明郵便が届いた場合は放置しない

上司から口頭で言われただけではなく、会社や代理人から実際に請求書や内容証明郵便などが届いた場合は、内容を確認せず放置するのもおすすめできません。

特に、

• 高額な損害賠償を請求されている
• 請求理由に心当たりがない
• 会社との法的な争いになっている

といった場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

退職願を受理されず、有給まで拒否されたら？

退職願を受け取ってもらえないだけでなく、

「辞める人間に有給なんて使わせない」

と言われることもあるかもしれません。

この場合は、退職の問題と有給休暇の問題を分けて整理しましょう。

まず有給休暇の残日数を確認する

給与明細や勤怠システム、人事担当者などを通じて、有給休暇が何日残っているのか確認してください。

有給は退職日までの所定労働日に取得する

有給休暇は、本来働く予定だった日に取得するものです。

退職前に有給を取得する場合は、退職日までに所定労働日が何日あるのか確認しましょう。

退職した後に残った有給を使うことはできない

退職日を迎えて雇用関係が終了した後に、残っている有給休暇を取得することはできません。

そのため、有給をできるだけ消化したい場合は、退職日から逆算してスケジュールを考えることが重要です。

パワハラ上司ともう直接話せない場合の相談先

退職方法が分かっても、

「もう上司の声を聞くことすらつらい」

「会社へ電話すること自体が怖い」

という状態になっている人もいるでしょう。

その場合は、自分だけですべてを解決しようとせず、状況に合った相談先を利用する方法があります。

人事・総務・コンプライアンス窓口

パワハラをしているのが直属の上司であれば、まず会社内の別ルートへ相談できないか確認しましょう。

会社によっては、人事・総務・コンプライアンス窓口などが設置されています。

直属の上司を通さなくても退職手続きを進められる場合があります。

総合労働相談コーナー

職場でのいじめ・嫌がらせ、退職、労働条件などについて相談できる公的な窓口の一つに、総合労働相談コーナーがあります。

「自分の場合はどこへ相談すればいいのか分からない」という段階で相談先を検討するときの選択肢になります。

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法などに関する問題を扱う行政機関です。

ただし、

「上司が退職願を受け取ってくれない」

という相談すべてについて、会社との退職交渉を代わりに行ってくれるわけではありません。

未払い賃金や違法な長時間労働など、労働基準関係法令の問題もある場合は相談を検討しましょう。

弁護士

会社との法的な交渉が必要な場合は、弁護士への相談が選択肢になります。

たとえば、

• 会社から損害賠償請求を受けている
• 未払い残業代を請求したい
• パワハラについて慰謝料請求を検討している
• 会社から内容証明郵便が届いた
• 退職をめぐって法的な争いになっている

といった場合です。

退職代行

法的な争いをしたいわけではなく、

「とにかくパワハラ上司と直接話したくない」

という場合は、退職代行を利用する方法もあります。

本人に代わって会社へ退職意思を伝えてもらえるため、会社と直接やり取りする負担を減らせる可能性があります。

退職代行を使えばパワハラ上司と話さずに辞められる？

退職代行を利用する大きなメリットの一つは、本人に代わって会社へ連絡してもらえることです。

そのため、

• 上司と電話するのが怖い
• 退職を伝えても何度も拒否される
• 会社から連絡が来ること自体が大きな負担になっている
• 自分一人では退職手続きを進められそうにない

という人にとって選択肢になる場合があります。

ただし、退職代行ならどこを選んでも同じ、というわけではありません。

退職代行は運営主体によって対応範囲が異なる

退職代行には主に、

• 民間企業が運営するサービス
• 労働組合が関与するサービス
• 弁護士が対応するサービス

などがあります。

必要なのが「会社へ退職意思を伝えてほしい」ということなのか、会社との調整や法的な問題まで抱えているのかによって、選ぶべきサービスは変わります。

有給や退職日の調整が必要なら対応範囲を確認する

退職代行を選ぶときは、料金だけを見るのではなく、

• 誰が運営しているのか
• 自分が必要としている対応が可能なのか
• 追加料金が発生するのか
• 相談できる範囲はどこまでなのか

まで確認しましょう。

すでに法的トラブルがある場合は弁護士への相談も検討する

すでに、

• 会社から損害賠償を請求されている
• 未払い残業代を請求したい
• パワハラについて慰謝料請求を考えている

などの法的問題がある場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

パワハラで退職願を受理されないときの5ステップ

ここまでの内容を、「結局、私は何からすればいいの？」という人向けに5ステップで整理します。

STEP1｜無期契約か有期契約か確認する

まず雇用契約書や労働条件通知書を確認してください。

「正社員」「契約社員」という名称だけで判断せず、契約期間の記載があるかを確認します。

STEP2｜自分の退職意思を整理する

次に、

• 会社と相談しながら退職日を決めたいのか
• すでに退職する意思は固まっているのか

を整理します。

退職意思が固まっているのであれば、会社へ伝える内容が曖昧にならないようにしましょう。

STEP3｜パワハラ上司以外の提出先を確認する

直属の上司が退職願を受け取らない場合は、

• 人事
• 総務
• 本社
• 上位の管理者

など、別の窓口がないか確認します。

STEP4｜書面や郵送で記録を残す

口頭だけでは話が進まない場合は、書面やメール、郵送など、いつ何を伝えたのか確認できる方法を検討します。

作成した書類のコピーや発送記録なども保管しておきましょう。

STEP5｜自分だけで進められないなら外部へ相談する

会社が退職手続きを進めない、強い脅しを受けている、法的な問題がある場合は、公的相談窓口や弁護士などへの相談を検討します。

法的な争いよりも、

「もう自分で会社と連絡すること自体が難しい」

という状態であれば、退職代行も選択肢になります。

パワハラで退職願を受理されない場合のよくある質問

退職願を受け取ってもらえなければ辞められませんか？

直属の上司が退職願を受け取らなかったことだけで、一切退職できなくなるわけではありません。

まず無期契約か有期契約かを確認し、人事・総務・本社など別の窓口への連絡や、書面による意思表示を検討しましょう。

「退職は認めない」と言われたらどうすればいいですか？

まず、会社が何を「認めない」と言っているのか整理しましょう。

退職願による合意退職を拒否しているのか、退職すること自体を拒否しているのかによって考え方が変わります。

期間の定めがない雇用契約の場合は、民法627条1項のルールも確認してください。

退職願ではなく退職届を出せば解決しますか？

退職届は退職意思を明確に伝える書類として使われることがあります。

ただし、書類のタイトルを「退職届」に変えれば、それだけで必ず希望した日に退職できると単純に考えるのは避けましょう。

書面の内容、雇用契約、会社へ意思が伝わった時期なども関係します。

上司を通さず人事へ退職意思を伝えてもいいですか？

直属の上司が書類を受け取らない場合は、人事・総務・本社など会社内の別窓口へ相談する方法があります。

会社指定の退職手続きがある場合は、就業規則なども確認してください。

退職願や退職届を郵送しても大丈夫ですか？

直接提出することが難しい場合は、会社へ郵送する方法も検討できます。

送付先を確認し、送付した書類のコピーや発送日、追跡番号などを保管しておきましょう。

パワハラの証拠がなくても退職できますか？

会社を退職することと、パワハラの事実を法的に立証することは別の問題です。

ただし、有期契約を契約期間の途中で退職する場合や、パワハラについて慰謝料などを求める場合は、具体的な事情や証拠が重要になる可能性があります。

パワハラなら即日退職できますか？

パワハラがあるという理由だけで、すべてのケースで必ずその日のうちに雇用契約を終了できると一律に決まっているわけではありません。

無期契約か有期契約か、会社との合意があるか、どのような事情があるかなどによって考え方が変わります。

「代わりが見つかるまで辞めさせない」と言われたら？

後任が決まっていないことだけを理由に、退職時期を無期限に先延ばしにしなければならないと一律に考える必要はありません。

自分の雇用契約と退職ルールを確認し、会社へ退職意思を明確に伝えましょう。

「損害賠償する」と言われたらどうすればいいですか？

「損害賠償する」と言われただけで支払義務が確定するわけではありません。

実際に書面で高額な請求を受けた場合や、会社との法的な争いになっている場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

退職代行を使った方がいいのはどんな場合ですか？

たとえば、

• パワハラ上司と直接話すこと自体が難しい
• 退職を何度伝えても手続きを進めてもらえない
• 会社からの連絡に対応することが大きな負担になっている

という場合は、退職代行を検討する人もいます。

ただし、会社との交渉や法的トラブルがある場合は、必要としている対応が可能かどうかを確認してからサービスを選びましょう。

まとめ｜退職願を受理されなくても「辞められない」と決めつけない

パワハラに耐えられず、勇気を出して退職願を提出したのに受け取ってもらえなければ、

「会社が認めるまで辞められないのでは？」

と不安になるかもしれません。

しかし、直属の上司が退職願を受け取らなかったことだけで、一切退職できなくなるわけではありません。

まずは次の順番で整理してください。

1. 無期契約か有期契約か確認する
2. 自分の退職意思を整理する
3. 人事・総務・本社など上司以外の提出先を確認する
4. 必要に応じて書面・メール・郵送などで記録を残す
5. 自分だけで解決できなければ外部へ相談する

パワハラについて慰謝料請求を検討している、会社から損害賠償を請求されている、未払い賃金があるなど、法的な問題まで含まれている場合は弁護士への相談も検討しましょう。

一方で、

「裁判をしたいわけではない。ただ、もうパワハラ上司とは直接話せない」

という状態であれば、退職代行を利用して会社との直接のやり取りを減らす方法もあります。

「退職願を受理してもらえない＝会社が許可するまで辞められない」と決めつけず、自分の契約状況と利用できる手段を一つずつ確認していきましょう。