退職時の書類は言わないともらえない？必要書類5つと請求方法を解説

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「退職したら、必要な書類は会社から全部送ってもらえる？」

「離職票や退職証明書は、自分から言わないともらえない？」

「もう会社とはできるだけ連絡したくないから、退職前に必要書類を全部確認しておきたい……」

退職を控えていると、このような疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、退職時の書類には「会社に交付義務があるもの」と「自分から請求・希望を伝える必要があるもの」があります。

代表的なものを整理すると、次のようになります。

書類	基本的な扱い	主な用途
給与所得の源泉徴収票	会社に交付義務あり	転職先の年末調整・確定申告
退職証明書	本人が請求した場合に会社が交付	退職した事実・在職期間などの証明
離職票	必要なら交付希望を伝えておく	雇用保険の基本手当などの手続き
雇用保険被保険者証	会社が保管している場合は返却を確認	転職先での雇用保険手続き
健康保険資格喪失を証明する書類	必要に応じて確認・取得	国民健康保険などへの切り替え

特に覚えておきたいのは、源泉徴収票と退職証明書では扱いが違うという点です。

源泉徴収票は原則として会社側に交付義務がありますが、退職証明書は労働者から請求した場合に会社が交付する書類です。

また、離職票についても、失業給付などの手続きを予定しているなら「離職票が必要です」と退職時に伝えておいた方が確実です。

この記事では、退職時に確認しておきたい5つの書類について、

• 言わなくてももらえるのか
• 自分から請求する必要があるのか
• 何に使うのか
• いつ頃受け取るのか
• 届かない場合はどうするのか

を分かりやすく解説します。

退職後に「やっぱり必要だった」と会社へ何度も連絡することにならないよう、退職前に確認しておきましょう。

退職時の書類は言わないともらえない？まず結論

退職時に必要となる書類は、すべて会社が自動的に送ってくれるわけではありません。

大きく分けると、次の3パターンがあります。

• 会社に交付義務がある書類
• 本人が請求した場合に発行される書類
• 退職後の手続きに応じて必要になる書類

そのため、退職するときは「会社が全部やってくれるだろう」と任せきりにするのではなく、自分が退職後にどのような手続きをするのかを考えて必要書類を確認しておくことが重要です。

たとえば、

• すぐ次の会社へ転職する
• 雇用保険の基本手当を申請する
• 国民健康保険へ切り替える
• 退職した事実や在職期間を証明する必要がある

といった状況によって必要になる書類は変わります。

退職時にもらう主な書類5つ

ここからは、退職時に確認しておきたい代表的な5つの書類について詳しく見ていきます。

①給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は、その年に会社から支払われた給与や、源泉徴収された所得税額などが記載された書類です。

主に、

• 転職先で年末調整を受ける場合
• 自分で確定申告をする場合

などに使用します。

源泉徴収票は、「お願いしないともらえない書類」ではありません。

年の途中で退職した人については、会社は原則として退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付する必要があります。

そのため、通常は会社側から交付されます。

ただし、退職後1か月を過ぎても届かない場合は、そのまま放置せず、まず以前の勤務先へ確認しましょう。

②退職証明書

退職証明書は、退職した事実や在職期間などを会社が証明する書類です。

これは「自分から請求する必要がある書類」の代表例です。

労働者が退職時に証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければならないとされています。

証明を求められる主な事項には、

• 使用期間
• 業務の種類
• その事業における地位
• 賃金
• 退職の事由

などがあります。

また、すべての事項を証明してもらう必要はなく、自分が必要とする事項だけを指定して請求することもできます。

退職証明書が必要になることが分かっている場合は、退職前に会社へ依頼しておくと、その後のやり取りを減らしやすくなります。

③離職票

離職票は、主に雇用保険の基本手当などの手続きで使用する書類です。

離職票は、会社がハローワークへ提出する離職証明書などに基づいて発行されます。

ただし、離職者が離職票の交付を希望しない場合には、交付されないことがあります。

そのため、退職後に雇用保険の基本手当を申請する予定があるなら、

と会社へ伝えておくと確実です。

なお、退職時点では不要だと思っていても、あとから必要になった場合に交付を受けることもできます。

④雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証には、雇用保険の被保険者番号などが記載されています。

転職先で雇用保険の加入手続きをするときなどに、被保険者番号の確認を求められることがあります。

雇用保険被保険者証については、会社側が保管しているケースと、自分自身で保管しているケースがあります。

会社が保管している場合は、退職時に返却されるか確認しておきましょう。

すでに自分で保管している場合は、退職したからといって新しい被保険者証が必ず会社から送られてくるわけではありません。

⑤健康保険資格喪失を証明する書類

退職後すぐに別の会社の健康保険へ加入しない場合、国民健康保険などへの切り替え手続きが必要になることがあります。

その際、会社の健康保険の資格を喪失したことを確認できる書類が必要になる場合があります。

ただし、健康保険関係の証明書は、加入していた健康保険や手続き先などによって名称や取得方法が異なることがあります。

そのため、退職後に国民健康保険などへ切り替える予定がある場合は、

• どの書類が必要なのか
• 会社から発行されるのか
• 加入していた健康保険から取得するのか

を事前に確認しておきましょう。

退職前に会社の人事・総務担当者や加入している健康保険へ確認しておけば、退職後の手続きがスムーズになります。

「言わないともらえない書類」はどれ？

ここまでの内容を、「自分から言う必要があるのか」という視点でもう一度整理します。

書類	自分から伝える必要
給与所得の源泉徴収票	原則として請求しなくても交付される
退職証明書	必要なら自分から請求する
離職票	必要なら交付希望を伝えておく
雇用保険被保険者証	会社保管なら返却を確認
健康保険資格喪失を証明する書類	必要な手続きに応じて確認

つまり、特に注意したいのは退職証明書と離職票です。

退職証明書は、必要なら自分から請求します。

離職票についても、退職後に雇用保険の基本手当などの手続きをする予定なら、交付を希望していることを伝えておいた方が確実です。

また、健康保険関係の証明書についても、「退職したら必ず同じ書類が自動的に届く」と考えず、自分の手続きに必要な書類を確認しておきましょう。

退職後に会社へ連絡したくないなら、退職前にまとめて確認しておこう

「退職したら、もう上司とは話したくない」

「辞めた会社へ何度も電話するのは精神的につらい」

このように感じている方もいるでしょう。

その場合は、退職前に必要書類を一度まとめて確認しておくのがおすすめです。

具体的には、次の点を確認しておきましょう。

• 源泉徴収票をどの住所へ送ってもらうか
• 離職票の交付を希望するか
• 退職証明書が必要か
• 雇用保険被保険者証を会社が保管していないか
• 健康保険関係で必要になる証明書は何か
• 会社から返却してもらうものが残っていないか

特に退職後に引っ越す予定がある場合は、会社へ伝えている住所が古いままになっていないかも確認しておきましょう。

必要書類を正しく手配していても、郵送先住所が間違っていれば受け取れない可能性があります。

退職時の必要書類を会社へお願いする例文

必要な書類が分かっても、

「会社に何と伝えたらいいのか分からない……」

という方もいるでしょう。

ここでは、そのまま使いやすい例文を紹介します。

必要書類をまとめて依頼する例文

離職票を依頼する例文

退職証明書を依頼する例文

退職証明書については、必要な事項だけを指定して請求することもできます。

提出先から指定されている項目がある場合は、その内容を確認したうえで会社へ依頼しましょう。

退職後、必要書類はいつ届く？

退職時の書類は、すべて退職日当日に手渡されるわけではありません。

会社側で退職処理やハローワークへの手続きが必要な書類もあるため、退職後に郵送されるケースもあります。

源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職した場合、原則として退職の日以後1か月以内に交付されます。

転職先で年末調整を受ける予定がある場合は、届いたら紛失しないよう保管しておきましょう。

離職票

離職票は、会社がハローワークへ必要な手続きを行ったあとに発行されます。

そのため、退職日当日に必ず受け取れる書類ではありません。

失業給付の手続きを予定している場合は、退職前に離職票の交付を希望していることを会社へ伝えておくと安心です。

退職証明書

退職証明書は、労働者が請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません。

必要になることが分かっている場合は、退職前に依頼しておくと受け取りまでの流れを確認しやすくなります。

健康保険資格喪失を証明する書類

退職後に国民健康保険などへ切り替える場合、健康保険の資格喪失を確認できる書類が必要になることがあります。

発行元や取得方法は加入していた健康保険などによって異なることがあるため、退職前に会社や健康保険へ確認しておきましょう。

退職後に書類が届かない・会社が送ってくれない場合は？

必要な書類が届かない場合は、まず会社へ確認しましょう。

電話だけでなく、メールなど記録が残る方法で問い合わせておくと、「いつ依頼したか」「会社から何と回答されたか」を確認しやすくなります。

離職票が届かない場合

離職票を希望しているのに届かない場合は、まず会社へ手続き状況を確認します。

会社へ連絡しても手続きが進まない場合などは、住所地を管轄するハローワークへ相談する方法があります。

源泉徴収票が届かない場合

源泉徴収票が交付されない場合は、まず以前の勤務先へ発行を依頼しましょう。

それでも交付されない場合、国税庁には「源泉徴収票不交付の届出書」という手続きがあります。

税務署へ相談する前に、会社へ源泉徴収票の交付を依頼した記録を残しておくと状況を説明しやすくなります。

退職証明書を発行してもらえない場合

労働者が退職証明書を請求した場合、会社には遅滞なく交付する義務があります。

請求しても対応されない場合は、労働基準監督署などへ相談する方法があります。

退職後すぐ転職する人でも必要な書類はある？

退職後すぐ次の会社で働く場合でも、必要になる書類があります。

たとえば、

• 給与所得の源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証または被保険者番号を確認できるもの
• 前職から返却されるべき書類

などです。

特に源泉徴収票は、同じ年のうちに転職した場合、転職先での年末調整に必要になることがあります。

「すぐ転職するから退職書類はいらない」と考えず、必要なものを確認しておきましょう。

退職代行を使った場合も必要書類はもらえる？

退職代行を利用したからといって、退職後に必要な書類が不要になるわけではありません。

源泉徴収票や離職票など、退職後の手続きに必要な書類は通常どおり確認する必要があります。

退職代行サービスによっては、会社へ必要書類の郵送を希望していることを伝えてもらえる場合があります。

ただし、サービスごとに対応範囲は異なるため、利用前に確認しましょう。

会社と直接連絡したくない場合

「退職後に上司へ電話したくない」「会社からの連絡自体が負担」という場合は、退職前の段階で、

• 必要な書類
• 郵送先住所
• 会社から返却してほしいもの

をまとめて伝えておくと、退職後のやり取りを減らしやすくなります。

退職時にもらう書類チェックリスト

退職後に困らないよう、退職前に次の項目を確認しておきましょう。

• □ 給与所得の源泉徴収票はどこへ送られるか
• □ 離職票が必要なら交付希望を伝えたか
• □ 退職証明書が必要なら請求したか
• □ 雇用保険被保険者証を誰が保管しているか
• □ 健康保険資格喪失を証明する書類が必要か
• □ 会社に預けている個人書類がないか
• □ 退職後の郵送先住所を伝えたか
• □ 引っ越す予定があるなら住所変更を伝えたか

特に退職後に会社へ連絡したくない場合は、退職前に必要書類と郵送先をまとめて確認しておくことが重要です。

退職時の書類に関するよくある質問

退職証明書は言わないともらえませんか？

会社がすべての退職者へ自動的に交付する義務がある書類ではありません。

ただし、労働者が請求した場合は、会社に遅滞なく交付する義務があります。

離職票は何も言わなくてももらえますか？

離職票が必要な場合は、会社へ交付を希望することを伝えておくと確実です。

失業給付などの手続きを予定している方は、退職時に確認しておきましょう。

源泉徴収票はお願いしないともらえませんか？

いいえ。

中途退職した場合、会社には原則として退職後1か月以内に給与所得の源泉徴収票を交付する義務があります。

健康保険資格喪失証明書は必ず会社からもらえますか？

必要な証明書の名称や取得方法は、加入していた健康保険や手続き先によって異なることがあります。

国民健康保険への加入などで必要になる場合は、会社や加入していた健康保険へ確認しましょう。

退職後になってから書類を請求してもいいですか？

書類によっては退職後でも請求・再確認できます。

ただし、退職後に会社とのやり取りを減らしたい場合は、必要になる可能性がある書類を退職前に確認しておく方がスムーズです。

会社が必要書類を送ってくれない場合はどうすればいい？

まず会社へ状況を確認しましょう。

それでも対応されない場合は、書類の種類に応じて、ハローワーク、税務署、労働基準監督署などへ相談する方法があります。

まとめ｜退職時の書類は「自動でもらえるもの」と「請求するもの」を分けよう

退職時の書類は、すべて「言わないともらえない」わけではありません。

一方で、本人が請求・希望することで発行される書類もあります。

特に覚えておきたいポイントは、次の通りです。

• 源泉徴収票は会社に交付義務がある
• 退職証明書は本人が請求した場合に会社が交付する
• 離職票が必要なら退職時に希望を伝えておくと確実
• 雇用保険被保険者証を会社が保管している場合は返却を確認する
• 健康保険関係の証明書は必要な手続きに合わせて確認する
• 郵送先住所を会社へ伝えておく
• 書類が届かなければ、まず会社へ確認する

「退職したら会社が全部やってくれるだろう」と任せきりにせず、自分に必要な書類だけは退職前に確認しておくことが大切です。

特に失業給付を申請する人、国民健康保険へ切り替える人、次の会社へ転職する人では必要書類が異なることがあります。

退職後に会社へ何度も連絡せずに済むよう、必要な書類・郵送先・返却物をまとめて確認しておきましょう。