退職時の有給買取を拒否されたら？会社は断れる？対処法を解説

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「退職するのに、残った有給を買い取ってもらえないと言われた」

「会社から『有給の買取はしていない』と言われたけど、本当に諦めるしかないの？」

「買い取ってもらえないなら、残った有給は全部なくなってしまう？」

退職時に有給休暇が残っていると、できるだけ無駄にはしたくないですよね。

結論からいうと、退職時に未消化の有給が残っていても、会社に一律の買取義務があるわけではありません。

そのため、会社から「有給の買取はしていません」と断られること自体はあります。

しかし、ここで最も大切なのは、

「有給を買い取らないこと」と「退職前の有給取得を認めないこと」は別の問題

だという点です。

買い取りを断られたからといって、すぐに未消化の有給を諦める必要はありません。

退職日までに所定労働日が残っているのであれば、まずはその日を有給休暇として取得できないか確認することが重要です。

この記事では、退職時の有給買取を会社が拒否できるのか、残った有給をどうすればいいのか、有給取得まで拒否された場合はどう対応すればいいのかを分かりやすく解説します。

結論｜退職時の有給買取を会社が拒否することはある

退職日に有給休暇が残っていたとしても、会社がそのすべてを必ず現金で買い取らなければならないわけではありません。

会社に退職時の有給買取制度がなく、任意の買い取りにも応じていない場合は、

「当社では退職時の有給買取は行っていません」

と断られることがあります。

一方で、退職によって消滅する未消化有給について、会社が独自の制度として金銭を支給するケースもあります。

つまり、退職時の有給買取は、

• 法律上一律に会社へ義務付けられているものではない
• 会社が任意で制度を設けることはある

という整理が重要です。

「有給が15日残っている＝15日分を請求できる」ではない

たとえば、退職日に有給が15日残っていたとしても、

「15日残っているので、15日分を現金で支払ってください」

と当然に請求できるとは限りません。

会社によっては退職時の未消化有給を買い取る制度を設けていますが、制度がない会社もあります。

そのため、まずは就業規則や社内規程、人事・総務への確認によって、退職時の有給買取制度があるかを確認しましょう。

最重要｜「買取拒否」と「有給取得拒否」は別の問題

この記事で最も重要なのがここです。

会社から、

「有給の買い取りはしていません」

と言われたとしても、

「だから退職前にも有給を取れません」

という意味にはなりません。

年次有給休暇は、労働基準法39条に定められている制度です。

そのため、会社に買取制度がない場合でも、退職日までに取得できる有給が残っているのであれば、まずは退職前に有給休暇として取得できないかを考えます。

退職日より後の日へ有給を変更することはできない

会社には、一定の場合に労働者が希望した有給取得日を別の日へ変更する「時季変更権」があります。

ただし、退職日が確定している場合、退職日より後にはその会社との雇用関係がありません。

そのため、退職直前に有給休暇を申請した場合、会社側が有給取得日を退職日より後へ変更することはできません。

これは退職前の有給消化を考えるうえで非常に重要なポイントです。

ただし、有給残日数よりも退職日までの所定労働日が少ない場合は、退職日を変更しない限り、物理的にすべての有給を消化できないことがあります。

【早見表】有給買取を拒否されたら、まず何をすればいい？

会社に有給買取を断られた場合は、次の順番で考えると分かりやすいです。

状況	まずやること
買取だけ拒否された	退職日前に有給消化できないか確認する
有給取得も拒否された	拒否された理由と会社とのやり取りを記録する
退職日まで所定労働日が十分ある	取得希望日を決めて有給申請する
退職日まで所定労働日が足りない	退職日の変更が可能か会社と相談する
会社に買取制度がある	対象日数・買取額・申請期限を確認する
すでに退職日を迎えた	その会社の有給休暇を取得することはできない

大切なのは、「買取を断られた＝有給が全部なくなる」とすぐに考えないことです。

まず、有給残日数と退職日までの所定労働日を確認しましょう。

退職時に有給を買い取ってもらえるケースとは？

退職時の未消化有給について、会社が任意で買い取ることはあります。

ただし、すべての会社で行われているわけではありません。

会社独自の有給買取制度がある場合

会社によっては、就業規則や社内規程に退職時の有給買取制度を定めている場合があります。

制度がある場合は、次の項目を確認しましょう。

• 何日まで買い取ってもらえるのか
• 対象になる有給休暇はどれか
• 1日あたりの買取金額はいくらか
• 申請期限はいつまでか
• 退職理由によって条件が変わるか
• 有給消化と買取を併用できるか

なお、有給を買い取る場合の金額についても、会社による任意の制度であれば、必ずしも「通常勤務した場合の1日分の賃金と同額になる」とは限りません。

制度がある場合は、必ず買取条件を確認してください。

過去に他の社員が買い取ってもらっていた場合

「前に辞めた人は有給を買い取ってもらったらしい」

というケースもあります。

ただし、過去に買取例があったという事実だけで、自分にも同じ条件が当然に適用されるとは限りません。

確認したいのは、

• 正式な社内制度だったのか
• 会社による個別対応だったのか
• 現在も同じ制度があるのか
• 対象となる退職理由や条件が同じなのか

という点です。

噂だけで判断せず、人事・総務や就業規則で正式な条件を確認しましょう。

有給買取を拒否されたときの対処法5ステップ

会社から「有給は買い取りません」と言われた場合は、次の5ステップで進めてください。

ステップ1｜有給残日数を確認する

まず、自分に何日分の有給休暇が残っているのかを確認します。

給与明細や勤怠システムに記載されている場合もありますが、分からなければ人事・総務へ確認しましょう。

たとえば、

• 残り5日
• 残り10日
• 残り20日
• 残り40日

では、退職スケジュールが大きく変わります。

退職直前になってから「40日残っていた」と分かっても、退職日までの所定労働日が足りなければすべて消化できない可能性があります。

ステップ2｜退職日までの所定労働日を数える

次に、退職日までに何日勤務する予定なのかを確認します。

有給休暇を取得できるのは、基本的に本来勤務する予定だった所定労働日です。

たとえば、

• 有給残日数：10日
• 退職日までの所定労働日：12日

であれば、日程上は10日分を有給に充てられる余地があります。

一方で、

• 有給残日数：20日
• 退職日までの所定労働日：5日

しかない場合、そのままの退職日では20日すべてを消化することはできません。

この場合は、退職日を後ろへ変更できるかを検討する必要があります。

「有給を消化するために退職日を変更したいけれど、退職日は誰が決めるの？」と迷っている方は、以下の記事も参考にしてください。

退職日は誰が決める？決め方と希望日に辞めるためのポイント

ステップ3｜取得希望日を決めて有給申請する

退職日までに有給を取得できる日がある場合は、具体的な日付を決めて会社へ伝えます。

たとえば、

「現在、年次有給休暇が10日残っています。○月○日から○月○日まで、所定労働日について年次有給休暇を取得したいと考えています。」

という形です。

単に、

「有給を取れますか？」

と聞くだけではなく、取得したい日を明確に伝えることがポイントです。

メール・チャット・申請システムなど、記録が残る方法で申請できるのであれば、後から経緯を確認しやすくなります。

ステップ4｜使い切れない場合は退職日の調整を検討する

退職日までの所定労働日が足りず、有給をすべて消化できない場合は、退職日を後ろへ変更できないか会社と相談する方法があります。

たとえば、

• 当初の退職予定日：9月15日
• 有給残日数：10日
• 変更後の退職日：9月30日

とすることで、有給を取得できる所定労働日を増やせる可能性があります。

ただし、すでに退職日について会社と合意している場合などは、自分の判断だけで自由に変更できるとは限りません。

また、次の勤務先の入社日が決まっている場合は、現在の会社との在籍期間が重ならないかも含めて確認しましょう。

退職日の決め方について詳しく知りたい方は、関連記事も参考にしてください。

ステップ5｜有給取得まで拒否された場合は理由を記録する

会社から、

「買取はしない」

と言われただけでなく、

「退職前の有給取得も認めない」

と言われた場合は、単なる有給買取制度の問題ではありません。

次の内容を整理しておきましょう。

• 有給を申請した日
• 取得を希望した日
• 会社から断られた理由
• 誰から言われたのか
• メールやチャットなどのやり取り
• 退職予定日
• 有給残日数

会社との話し合いで解決しない場合は、労働局などの公的な相談窓口への相談も検討できます。

「人手不足だから有給は無理」と言われたら？

退職前に有給を申請すると、

「今は人手不足だから休まれると困る」

あるいは、

「繁忙期だから退職前の有給は認められない」

と言われることがあります。

しかし、人手不足であるという理由だけで、常に有給取得を拒否できるわけではありません。

人手不足や繁忙期という理由だけで、会社が一律に有給取得を拒否できるわけではありません。

通常は、有給取得によって「事業の正常な運営を妨げる」場合、会社は時季変更権を行使できることがあります。

ただし、退職日が確定しており、退職日までに有給取得日を変更できる別の日がない場合は、退職後へ取得日を変更することはできません。

そのため、原則として会社は請求された有給を認める必要があります。

さらに、退職日が確定している場合、退職日より後の日へ有給取得日を変更することはできません。

そのため、

「退職する人は忙しい時期だから有給禁止」

と一律に扱えるものではありません。

引き継ぎがある場合も早めに日程を組む

引き継ぎが必要な場合は、できるだけ早く、

• 最終出勤日
• 引き継ぎ期間
• 有給取得期間
• 退職日

を整理しておきましょう。

たとえば、

• 9月10日：最終出勤日
• 9月11日～9月30日：所定労働日に有給取得
• 9月30日：退職日

という形です。

最終出勤日と退職日は同じ日である必要はありません。

引き継ぎを理由に有給を最初から諦めるのではなく、引き継ぎを終える日と有給取得期間を分けて考えることが重要です。

有給が20日・40日残っている場合はどう考える？

退職時に有給が大量に残っている場合は、「何日残っているか」だけでなく「退職日までに何日分の所定労働日があるか」を確認することが重要です。

有給が20日残っている場合

たとえば、有給が20日残っていても、退職日までの所定労働日が20日以上あるのであれば、日程上はすべて消化できる余地があります。

一方で、退職日までに所定労働日が10日しかない場合は、そのままの退職日では20日すべてを消化することはできません。

この場合は、

• 退職日を後ろへ変更できないか相談する
• 取得できる日数だけでも有給申請する
• 会社に退職時の有給買取制度があるか確認する

といった順番で考えます。

有給が40日残っている場合

有給が40日残っている場合は、さらに早めの準備が必要です。

週5日勤務で単純計算すると、40日の有給をすべて所定労働日に充てるには約8週間分の勤務日が必要になります。

ただし、実際には祝日・会社休日・シフトなどによって所定労働日は変わるため、必ず勤務カレンダーを確認してください。

たとえば、退職まで1か月しかないのに有給が40日残っている場合、そのままでは全日数を消化できない可能性が高くなります。

退職を決めた段階で、

• 有給残日数
• 退職希望日
• 最終出勤日
• 引き継ぎ期間
• 退職日までの所定労働日

をまとめて確認しておきましょう。

退職まで1週間・2週間・1か月しかない場合の考え方

退職日までの残り期間によって、取れる選択肢は変わります。

有給をできるだけ消化したい場合は、「退職を何ヶ月前に伝えるか」も重要です。退職時期の目安については以下の記事で詳しく解説しています。

退職は何ヶ月前？有給を最大消化するベストな伝え方

退職までの期間	考え方
1か月程度ある	有給残日数と所定労働日を確認し、まとめて消化できないか検討する
2週間程度	すぐに取得希望日を決め、会社へ申請する
1週間程度	取得できる日数を優先し、買取制度の有無も同時に確認する

退職まで1か月ある場合

1か月程度あるのであれば、有給残日数によっては、引き継ぎを終えた後にまとめて取得できる可能性があります。

たとえば、

• 月初～10日：引き継ぎ
• 11日以降：有給消化
• 月末：退職

といった形です。

退職まで2週間しかない場合

2週間程度しかない場合は、すべての有給を消化できないこともあります。

この場合は、まず退職日までの所定労働日を確認し、取得したい日をすぐに会社へ伝えましょう。

退職日を変更できる余地があるなら、その点もあわせて相談します。

退職まで1週間しかない場合

退職まで1週間しかなく、有給が多く残っている場合は、そのままでは全日数を使い切れないケースがあります。

だからといって、最初からすべて諦める必要はありません。

退職日までに取得できる日数分は有給申請し、同時に会社の買取制度があるかを確認しましょう。

有給買取と有給消化はどっちが得？

会社に有給買取制度がある場合、

「休んで消化するのと、買い取ってもらうのではどちらが得？」

と迷う方もいるでしょう。

結論として、会社ごとの買取条件によって変わるため、一律にどちらが得とはいえません。

ただし、比較するときは次のポイントを見ると分かりやすいです。

比較項目	有給消化	有給買取
休めるか	休みながら賃金を受け取る	休暇そのものは取得しない
金額	会社の年休時の賃金計算に基づく	会社独自の買取条件による
制度の有無	年次有給休暇として取得する	会社に買取制度がなければ利用できない
退職日への影響	在籍したまま有給消化期間を設ける	退職日まで勤務し、未消化分を買い取るケースもある

特に確認したいのは、有給買取の1日あたりの金額がいくらになるのかです。

会社独自の制度による買取では、必ずしも通常の1日分の賃金と同じ金額になるとは限りません。

有給消化と有給買取のどちらを選ぶべきか迷っている方は、金額だけでなく「休めるか」「退職日への影響」まで比較して判断すると分かりやすいです。

有給消化と有給買取はどっちが得？退職時に損しない選び方を解説

そのため、制度がある場合は、

• 買取単価
• 対象日数
• 支給時期
• 有給消化との併用可否

を確認したうえで比較しましょう。

会社に有給買取や有給消化を伝えるときの例文

会社に有給の話をするときは、感情的に要求するよりも、状況と希望を具体的に伝える方が話を進めやすくなります。

有給買取制度があるか確認する場合

「退職時に未消化となる年次有給休暇について、会社に買取制度があるか確認させていただけますか。」

有給買取をお願いする場合

「退職日までにすべての有給を消化することが難しいため、未消化分について買取制度の対象になるか確認させてください。」

買取できない場合に有給消化を申請する場合

「買取制度がないとのことでしたので、残っている年次有給休暇について、○月○日から○月○日まで取得を希望します。」

このとき、単に、

「有給を取ってもいいですか？」

と聞くだけではなく、取得希望日を明確に伝えることがポイントです。

退職日の変更を相談する場合

「現在、有給休暇が○日残っています。可能であれば有給を消化したうえで退職したいため、退職日を○月○日へ変更できるか相談させてください。」

会社が有給取得まで拒否してきた場合はどうする？

有給の買取を断られただけでなく、退職前の有給取得まで拒否された場合は、別の問題として整理する必要があります。

まずは、会社からなぜ取得できないと言われたのか確認しましょう。

そのうえで、

• 有給申請をした日
• 取得希望日
• 会社から断られた理由
• 上司・人事とのメールやチャット
• 有給残日数
• 退職予定日

を保存しておきます。

「忙しいからダメ」と言われた場合

「忙しい」「人手不足」といった事情がある場合でも、それだけで常に有給取得を拒否できるとは限りません。

会社が時季変更権を行使できるかは、事業の正常な運営を妨げるかなど、具体的な事情によって判断されます。

また、退職日が確定している場合、退職日を過ぎた日へ有給取得日を変更することはできません。

「有給を使わせてもらえない」「退職前の有給申請でもめている」という方は、退職時の有給消化トラブルについて以下の記事でも詳しく解説しています。

退職代行 有給消化トラブル回避術｜会社と円満に賢く辞める

有給トラブルで困ったときの相談先

会社との話し合いだけで解決しない場合は、公的な相談窓口や専門家への相談も検討しましょう。

まずは人事・総務

直属の上司から、

「うちの会社では有給の買取はしない」

と言われただけであれば、人事・総務へ正式な制度を確認してみましょう。

上司が会社の制度を正確に把握していないこともあります。

総合労働相談コーナーなどの公的相談窓口

有給取得まで拒否されている、会社との話し合いが進まないといった場合は、労働局の総合労働相談コーナーなど、公的な相談窓口を利用する方法があります。

相談するときは、

• 有給残日数
• 退職予定日
• 有給申請日
• 取得希望日
• 会社から断られた理由

を整理しておくと状況を説明しやすくなります。

法的な争いになっている場合は弁護士へ

未払い賃金など別の問題も発生している、会社との間で法的な争いになっているといった場合は、弁護士への相談も検討してください。

会社と直接やり取りするのがつらい場合は退職代行という方法もある

会社に有給申請をしたくても、

• 上司が怖くて連絡できない
• 退職を伝えると強く引き止められる
• 会社から何度も電話がかかってくる
• 有給の話をすると怒鳴られる
• もう会社と直接話したくない

という状況もあるでしょう。

その場合は、退職代行サービスを利用して、退職の意思や有給取得の希望を会社へ伝えてもらう方法もあります。

ただし、退職代行サービスは運営元によって対応できる範囲が異なります。

会社と直接やり取りすること自体が難しく、退職代行を検討している方は、料金・運営元・対応範囲を比較してから選びましょう。

▶ 退職代行おすすめ比較ランキング3選を見る

有給取得の希望まで伝えてほしい場合は、退職代行ならどこでも同じと考えず、民間・労働組合・弁護士で対応範囲がどう違うのか確認しておきましょう。

退職代行は民間・労働組合・弁護士どれがいい？違いと選び方を比較

民間企業・労働組合・弁護士など、運営元によって会社とのやり取りや交渉への対応範囲が異なるため、利用前に確認することが重要です。

退職時の有給買取を拒否された場合によくある質問

退職時なら会社は有給を買い取る義務がありますか？

退職時に未消化有給が残っているからといって、会社に一律の買取義務があるわけではありません。

会社が任意で退職時の有給買取制度を設けている場合は、その条件に従って対応されることがあります。

有給買取を拒否されたら違法ですか？

有給買取を拒否されたという事実だけで、直ちに違法とはいえません。

会社に一律の買取義務があるわけではないためです。

ただし、退職前の有給取得まで一律に拒否されている場合は、買取とは別の問題として確認する必要があります。

有給を使い切れなかったらどうなりますか？

退職後は、その会社の年次有給休暇を取得することはできません。

そのため、退職日までに使い切れず、会社による買取も行われない場合は、未消化のまま退職日を迎えることになります。

会社が買い取らないなら、有給消化はできますか？

買取と有給取得は別の問題です。

会社に買取制度がない場合でも、退職日までに取得可能な有給が残っているのであれば、取得希望日を決めて有給申請を検討しましょう。

退職日を後ろへずらして有給消化できますか？

会社と退職日の変更について調整できるのであれば、有給を取得できる所定労働日を増やせる可能性があります。

ただし、すでに次の勤務先の入社日が決まっている場合は、その日程も含めて確認してください。

有給が40日残っています。全部消化できますか？

退職日までに40日以上の所定労働日があれば、日程上は全日数を取得できる余地があります。

一方で、退職日までの所定労働日が40日未満であれば、そのままの退職日ではすべてを消化することはできません。

週5日勤務であれば、40日の有給を消化するには単純計算で約8週間分の所定労働日が必要です。

大量に有給が残っている場合は、退職直前ではなく、できるだけ早い段階から最終出勤日と退職日を逆算しましょう。

有給が40日残っている場合に「いつ退職を伝えれば全部消化できる？」と迷っている方は、以下の記事で退職日から逆算して詳しく解説しています。

退職で有給40日を消化するならいつ言う？退職日から逆算して解説

最終出勤日と退職日は同じ日ですか？

同じ日である必要はありません。

退職前に有給をまとめて取得する場合は、

最終出勤日 → 有給消化期間 → 退職日

という流れになることがあります。

そのため、有給をできるだけ消化したい場合は、「いつまで出勤するか」と「いつ退職するか」を分けて考えることが重要です。

まとめ｜有給買取を拒否されても、まず退職前に消化できないか確認しよう

退職時に有給休暇が残っていても、会社に必ず買い取ってもらえるわけではありません。

しかし、有給買取を拒否されたからといって、残った有給をすぐに諦める必要はありません。

最後に、重要なポイントを整理します。

• 会社に退職時の有給を一律に買い取る義務があるわけではない
• 会社が任意で未消化有給を買い取ることはある
• 有給買取を拒否することと、有給取得を拒否することは別
• まず有給残日数と退職日までの所定労働日を確認する
• 退職前に取得できる日があれば、具体的な日付で有給申請する
• 所定労働日が足りなければ、退職日の変更を検討する
• 退職後はその会社の有給休暇を取得できない
• 有給取得まで拒否された場合は、会社とのやり取りを記録する
• 解決しない場合は、公的相談窓口や専門家への相談も検討する

会社から「有給の買い取りはしません」と言われると、残った有給がすべて無駄になるのではないかと不安になるかもしれません。

しかし、最初に確認すべきなのは買取ではなく、退職日までに有給休暇として取得できないかという点です。

退職日が近づくほど調整できる選択肢は少なくなります。

退職を決めたら、できるだけ早く有給残日数・最終出勤日・退職日を確認し、損を減らせるスケジュールを組んでおきましょう。