「有給が40日も残っている。全部使って辞めたいけど、いつ会社に言えばいい？」
「退職の2か月前に伝えれば、40日すべて消化できる？」
「40日も有給を取ったら、会社から嫌な顔をされそう……」
このように悩んでいませんか？
結論からいうと、週5日勤務で有給休暇が40日残っている場合、有給消化だけで約8週間必要です。
さらに引き継ぎ期間まで確保するなら、退職希望日の2か月半～3か月前を目安に会社へ伝えると、余裕を持って予定を組みやすくなります。
ただし、これは「法律上、必ず3か月前に退職を伝えなければならない」という意味ではありません。
「法律上いつ退職できるか」と、「有給40日をすべて消化するために何日前から準備すべきか」は、分けて考える必要があります。
この記事の結論
- 有給40日は、週5日勤務なら約8週間分
- 土日や会社の所定休日は、通常40日には含まれない
- 引き継ぎも考えるなら、2か月半～3か月前から動くと余裕がある
- 退職日から40労働日を逆算して、有給消化開始日を決める
- 最終出社日と正式な退職日は別になることがある
- 退職前でも、残っている年次有給休暇を取得することは可能
- 工場勤務やシフト制では、会社カレンダーを使って計算することが重要
この記事では、「有給40日を全部使うなら、いつ退職を言えばいいのか？」を中心に、具体的なスケジュール例まで分かりやすく解説します。
- 結論｜有給40日をすべて消化し、引き継ぎ期間も確保したい場合は、実務上は2か月半～3か月前から準備すると予定を組みやすくなります 。
- 有給40日は何か月分？週5日勤務なら約8週間
- 【具体例】有給40日を全部使うなら、いつ退職を伝える？
- 最終出社日と退職日は違う｜有給消化中も会社には在籍している
- 有給40日は全部使って退職できる？
- 工場勤務で有給40日を使う場合は「会社カレンダー」に注意
- 会社から「有給40日は全部消化できない」と言われたら？
- 退職を伝えた翌日から有給40日の消化に入れる？
- 有給40日を使い切れなかったら買い取ってもらえる？
- 有給40日を消化して退職するときの伝え方
- 「40日も有給を取るのは迷惑？」と感じている人へ
- 有給40日を消化したいけど退職を言い出せない場合は？
- 有給40日を消化して退職するときの注意点
- 有給40日を消化して退職するときによくある質問
- まとめ｜有給40日を使い切りたいなら退職日から逆算しよう
結論｜有給40日をすべて消化し、引き継ぎ期間も確保したい場合は、実務上は2か月半～3か月前から準備すると予定を組みやすくなります 。
有給休暇が40日残っていて、できるだけすべて消化してから退職したい場合は、退職希望日の2か月半～3か月前から準備すると予定を組みやすくなります。
理由は単純です。
土日休みの週5日勤務なら、1週間で消化できる有給休暇は基本的に5日です。
40日 ÷ 5日 ＝ 8週間
つまり、有給40日を使うだけでも約8週間かかります。
さらに、退職を伝えてから2週間程度の引き継ぎ期間を確保すると仮定すると、
- 有給消化：約8週間
- 引き継ぎ：約2週間
- 合計：約10週間
となります。
10週間は、およそ2か月半です。
祝日や会社独自の休日なども考えると、「有給40日をできるだけ確実に使いたい」という人は、2か月半～3か月前をひとつの目安にすると分かりやすいでしょう。
ポイント
「2か月前なら絶対に間に合う」という意味ではありません。
40日の有給消化だけで約8週間必要になるため、引き継ぎや祝日まで考えると、2か月前では余裕がなくなるケースがあります。
「法律上いつ辞められるか」と「40日使い切れるか」は別問題
ここは非常に重要です。
退職には、雇用契約の種類や就業規則などによって考慮すべきルールがあります。
しかし、仮に法律上一定期間後に退職できるケースであっても、その期間内に有給40日をすべて取得できるとは限りません。
たとえば、退職日までに20労働日しか残っていないのに、有給が40日残っていたとしても、40日すべてを年次有給休暇として取得することはできません。
そのため、40日をすべて消化したい場合は、法律上の最短期間だけを見るのではなく、
- 正式な退職日を決める
- そこから有給40労働日を逆算する
- 最終出社日を決める
- 必要なら引き継ぎ期間を逆算する
- 会社へ退職を伝える時期を決める
という順番で考えるのがおすすめです。
有給40日は何か月分？週5日勤務なら約8週間
「有給40日」と聞くと、
「40日後には全部使い終わる」
と思うかもしれません。
しかし、有給休暇は通常、本来働く予定だった所定労働日に取得します。
そのため、もともと休みになっている土日などに有給休暇を使うわけではありません。
週5日勤務なら40日＝約8週間
たとえば、月曜日から金曜日まで勤務し、土日が休みの会社なら、1週間で使う有給休暇は5日です。
| 残っている有給 | 週5日勤務の場合の目安 |
|---|---|
| 10日 | 約2週間 |
| 20日 | 約4週間 |
| 30日 | 約6週間 |
| 40日 | 約8週間 |
有給40日なら、単純計算で約8週間です。
ただし、実際には祝日や会社独自の休日などが入ることがあります。
そのため、「40日＝きっちり2か月」と決めつけないことが大切です。
土日や会社の休日は40日に含めない
土日がもともと所定休日になっている会社なら、その日に有給休暇を取得する必要はありません。
たとえば、次のような勤務なら、
- 月曜日：有給
- 火曜日：有給
- 水曜日：有給
- 木曜日：有給
- 金曜日：有給
- 土曜日：所定休日
- 日曜日：所定休日
1週間で消化する有給休暇は5日です。
40日を消化するには、これを8週間続ける計算になります。
祝日があると8週間より長くなることもある
祝日が会社の所定休日になっている場合、その日は通常、有給休暇を使いません。
そのため、
- ゴールデンウィーク
- お盆休み
- 年末年始
- 会社独自の休日
などを挟む場合は、有給40日を使い切るまでのカレンダー上の期間が8週間を超えることがあります。
退職日を決めるときは、必ず実際の会社カレンダーを確認しましょう。
【具体例】有給40日を全部使うなら、いつ退職を伝える？
ここからは、実際の日程をイメージしてみましょう。
たとえば、次の条件で考えます。
| 正式な退職日 | 10月31日 |
|---|---|
| 有給残日数 | 40日 |
| 勤務 | 週5日勤務 |
| 休日 | 土日休み |
| 引き継ぎ | 約2週間を想定 |
まず、10月31日の退職日から、40労働日分をさかのぼります。
週5日勤務なら、40労働日は約8週間です。
さらに、その前に約2週間の引き継ぎ期間を取ると考えると、全体では約10週間必要になります。
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 8月中旬ごろ | 会社へ退職の意思を伝える |
| 8月中旬～下旬 | 引き継ぎを進める |
| 8月末～9月上旬ごろ | 最終出社 |
| その後 | 有給40日の消化 |
| 10月31日 | 正式に退職 |
※実際の日付は、祝日・会社休日・勤務シフトによって前後します。
このように考えると、10月末に退職したいから10月になって退職を伝えるのでは遅いことが分かります。
有給40日をできるだけ全部取得したいなら、正式な退職日から逆算することが重要です。
「いつから有給？」ではなく「いつ辞めたい？」から考える
有給が大量に残っている場合、最初に考えるべきなのは、
「いつから有給を取ろう？」
ではありません。
「何月何日に正式退職したいのか？」
を先に決めます。
そこから、
有給40日を使い切る逆算方法
退職希望日を決める
↓
有給40労働日を逆算する
↓
有給消化開始日を決める
↓
最終出社日を決める
↓
必要な引き継ぎ期間を逆算する
↓
会社へ退職を伝える時期を決める
という順番で予定を組みます。
最終出社日と退職日は違う｜有給消化中も会社には在籍している
有給をまとめて取得して辞める場合に、特に混同しやすいのが「最終出社日」と「退職日」です。
最終出社日は、実際に最後に会社へ出勤する日です。
一方、退職日は会社との雇用関係が正式に終了する日です。
有給40日を消化して辞める場合は、次のようになります。
最後に出勤する
↓
最終出社日
↓
有給休暇40日を消化
↓
正式な退職日
つまり、有給消化中は会社へ出勤していなくても、正式な退職日までは会社に在籍しています。
転職先の入社日を決めるときも退職日を確認する
有給消化中は、まだ現在の会社との雇用関係が続いています。
そのため、転職先の入社日を決める場合は、現在の会社の正式な退職日を確認しておきましょう。
「退職日は自分で決めていいの？会社が決めるの？」と疑問に感じている方は、こちらも確認しておきましょう。
在籍期間が重なる場合には、現在の会社や転職先の就業規則、副業・兼業のルール、社会保険などの手続きに影響する可能性があります。
トラブルを避けたい場合は、現在の会社を正式に退職したあとに新しい会社へ入社するスケジュールにすると整理しやすいでしょう。
有給40日は全部使って退職できる？
「40日もまとめて有給を取って、本当に大丈夫なの？」
と心配になる人もいるでしょう。
年次有給休暇は、原則として労働者が希望する時季に取得する制度です。
また、退職直前だからという理由だけで、残っている年次有給休暇が使えなくなるわけではありません。
正式な退職日までは会社に在籍しているため、残っている有給休暇を退職前に取得することは可能です。
会社には「時季変更権」がある
一方、会社には、労働者が希望した時季に年次有給休暇を与えることで「事業の正常な運営を妨げる場合」に、取得時季を変更できる場合があります。
これが時季変更権です。
ただし、退職によって年次有給休暇を取得できる期間そのものが終了するため、退職日を越えた日へ有給取得日を変更することはできません。
そのため、退職日までに40日分の所定労働日が残っているのであれば、会社から単純に
「40日もあるから全部ダメ」
「人手不足だから1日も使わせない」
と一律に扱われる問題とは分けて考える必要があります。
引き継ぎは「有給を取るための条件」ではない
ここも誤解しやすいポイントです。
この記事では、スケジュールを考える際に「約2週間の引き継ぎ」を例として入れています。
しかし、「引き継ぎをすべて完了しなければ有給休暇を取得できない」という意味ではありません。
引き継ぎ期間は、会社とのトラブルを減らし、できるだけ円満に退職するための実務上の目安として考えています。
可能であれば、
- 担当業務を一覧にする
- 作業手順を簡単にまとめる
- 注意点を後任者へ伝える
- 必要なデータや書類の場所を整理する
など、できる範囲で準備しておくとスムーズです。
有給休暇を諦めることで会社へ配慮するのではなく、できる範囲で引き継ぎを準備したうえで、残っている有給休暇を取得すると考えるとよいでしょう。
工場勤務で有給40日を使う場合は「会社カレンダー」に注意
工場勤務の場合、一般的な「月～金勤務・土日休み」とは限りません。
たとえば、
- 会社カレンダーで土曜日出勤がある
- 祝日も通常出勤になっている
- 4勤2休などの交替勤務
- 夜勤を含むシフト勤務
- 大型連休が長い代わりに通常月の休日が少ない
といった働き方もあります。
そのため工場勤務の人は、単純に
「40日＝8週間＝2か月」
と考えるのではなく、勤務先のシフト表や会社カレンダーを確認してください。
シフト勤務なら「出勤予定日」を40日数える
シフト勤務でも基本的な考え方は同じです。
本来あなたが働く予定だった所定労働日に有給休暇を使っていきます。
そのため、
- 退職希望日を決める
- シフト表を確認する
- 退職日から所定労働日を40日分さかのぼる
- 有給消化開始日を確認する
という方法で計算すると分かりやすくなります。
特に工場では、一般的なカレンダーと会社の勤務日が一致しないケースもあるため、必ず自分の勤務先のカレンダーで計算することが重要です。
会社から「有給40日は全部消化できない」と言われたら？
有給40日の取得を申し出たときに、会社から、
- 「40日全部は無理」
- 「人手不足だから休まれると困る」
- 「引き継ぎが終わるまで有給は認められない」
- 「退職する人に40日も有給は使わせられない」
などと言われることもあるかもしれません。
しかし、そう言われたからといって、すぐに「有給40日は諦めるしかない」と判断する必要はありません。
まずは、次の3点を整理しましょう。
- 現在の有給残日数
- 正式な退職予定日
- 退職日までに残っている所定労働日数
この3つを確認すれば、本当に40日すべて取得できる日程が残っているのか判断しやすくなります。
まず「本当に40日残っているか」を確認する
退職スケジュールを決める前に、有給休暇の残日数を正確に確認してください。
「たぶん40日くらい残っている」
という状態のまま退職日を決めると、あとから日数が合わなくなる可能性があります。
有給残日数は、
- 勤怠管理システム
- 給与明細
- 社内の人事システム
- 人事・総務担当者
などで確認できる場合があります。
前年から繰り越した有給休暇と、新しく付与された有給休暇を合わせて40日前後残っているケースもあります。
「40日ある前提」で話を進める前に、正確な残日数を確認することが最優先です。
有給取得日は具体的な日付で伝える
会社へ有給消化の希望を伝えるときは、
「有給40日全部使いたいです」
だけで終わらせるよりも、具体的な日程を提示した方が話を進めやすくなります。
たとえば、
〇月〇日を退職日とし、〇月〇日を最終出社日として、それ以降の所定労働日に残っている年次有給休暇を取得したいと考えています。
という形です。
退職日・最終出社日・有給消化期間をセットで伝えれば、会社側も予定を把握しやすくなります。
会社の時季変更権にも限界がある
会社には、労働者が希望した時季に有給休暇を与えることで「事業の正常な運営を妨げる場合」に、取得時季を変更できる場合があります。
ただし、退職後は年次有給休暇を取得できません。
そのため、退職日を越えた日へ有給取得日を変更することはできません。
退職日までに40日分の所定労働日が残っており、その期間について年休を指定している場合、会社が単に「人手不足だから」「40日は長すぎるから」といった理由だけで一律に拒否できるものではありません。退職日を越えて時季変更することもできません。
どうしても話が進まない場合は公的な相談窓口もある
会社へ有給取得を申し出ても話し合いが進まない場合は、自分だけで抱え込む必要はありません。
状況に応じて、
- 労働基準監督署
- 都道府県労働局の総合労働相談コーナー
などへ相談する方法もあります。
「自分のケースでは40日すべて取得できるのか分からない」という場合も、勤務状況や退職予定日などを整理したうえで相談するとよいでしょう。
退職を伝えた翌日から有給40日の消化に入れる？
「もう会社へ行きたくない」
「退職を伝えたら、その翌日から40日全部有給にできない？」
と考えている人もいるでしょう。
退職前に年次有給休暇を取得すること自体は可能ですが、「退職を伝えた＝自動的に翌日から40日休める」という意味ではありません。
まず確認すべきなのは、正式な退職日までに40日分の所定労働日が残っているかどうかです。
退職日まで20労働日しかなければ40日は使い切れない
たとえば、有給休暇が40日残っていても、正式な退職日までに20労働日しか残っていなければ、40日すべてを取得することはできません。
有給40日をすべて取得したいなら、40日分の所定労働日を確保できるように退職日を設定する必要があります。
だからこそ、退職日の直前になってから考えるのではなく、早めに逆算することが重要です。
何も伝えずに休むのは避ける
有給休暇を取得したい場合は、会社へ取得希望日を伝えましょう。
退職する意思だけを伝えて、その後何も連絡せず会社へ行かなくなると、無断欠勤として扱われる可能性があります。
有給消化へ入る場合は、
〇月〇日から退職日まで、残っている年次有給休暇を取得したいです。
というように、取得希望を明確に伝えることが大切です。
有給40日を使い切れなかったら買い取ってもらえる？
「40日全部使えないなら、残りを会社に買い取ってもらえばいいのでは？」
と思う人もいるでしょう。
しかし、会社には、退職時に残った有給休暇を必ず買い取らなければならない義務があるわけではありません。
年次有給休暇は、本来、休暇を取得するための制度です。
そのため、基本的には「使わなかった有給を必ず現金に交換できる制度」ではありません。
会社独自のルールで買い取るケースもある
一方で、会社独自の取り扱いとして、退職時に残った有給休暇を買い取るケースもあります。
ただし、すべての会社で行われているわけではありません。
有給40日が残っているなら、最初から買取を期待するのではなく、まずは退職前にできるだけ取得できるスケジュールを組むことを優先した方が分かりやすいでしょう。
有給を消化するのと買い取ってもらうのでは、どちらがいいのか迷っている方はこちらも参考にしてください。
有給40日を消化して退職するときの伝え方
有給40日をできるだけすべて使って退職したい場合は、退職の意思だけを伝えるのではなく、あらかじめ次の内容を整理しておくとスムーズです。
- 退職希望日
- 有給残日数
- 最終出社希望日
- 有給消化開始希望日
- 引き継ぎの予定
特に重要なのは、退職希望日と有給消化の希望を同じタイミングで伝えることです。
口頭で伝える場合の例文
〇月〇日を退職日としたいと考えています。現在、有給休暇が40日残っているため、必要な引き継ぎをできる範囲で行ったうえで、退職日まで残っている年次有給休暇を取得したいです。最終出社日についても相談させてください。
このように、
- 退職日
- 有給消化
- 最終出社日
を一緒に伝えると、話が整理しやすくなります。
まず上司との面談時間を取りたい場合
いきなりメールだけで退職日や有給消化日をすべて決めるのではなく、最初に上司と話す時間を確保したい場合は、次のように伝えてもよいでしょう。
お疲れさまです。退職についてご相談したいことがあり、お時間をいただけますでしょうか。現在残っている年次有給休暇の取得についても含め、退職日と最終出社日の相談をさせていただきたいと考えています。
「40日も有給を取るのは迷惑？」と感じている人へ
有給が40日残っていても、
「全部取ったら同僚に迷惑をかけそう」
「40日も休むなんて非常識と思われないかな」
「人手不足なのに申し訳ない」
と感じる人もいるでしょう。
特に工場では、一人抜けるだけでも現場の人数や工程に影響することがあります。
しかし、会社への配慮と、残っている年次有給休暇を取得することは分けて考える必要があります。
有給を捨てる以外にも会社へ配慮する方法はある
会社や同僚への負担を減らしたいのであれば、
- できるだけ早めに退職を伝える
- 作業手順をまとめる
- 担当している仕事を整理する
- 後任者が困りそうなポイントを書き残す
- 貸与品や工具などを整理する
といった準備ができます。
「迷惑をかけたくないから有給を捨てる」必要はありません。
できる範囲で引き継ぎを準備したうえで、残っている有給休暇を取得するという考え方もあります。
有給40日を消化したいけど退職を言い出せない場合は？
ここまで読んで、
「計算方法は分かった。でも、そもそも上司に退職を言えない……」
という人もいるかもしれません。
特に、
- 上司が高圧的で退職を言うのが怖い
- 以前退職を伝えたら強く引き止められた
- 「有給なんて使わせない」と言われている
- 人手不足で辞めると言い出しにくい
- 会社と直接やり取りすること自体がつらい
「辞めたいのに、どうしても自分から退職を言えない」という方は、こちらで伝え方や対処法を詳しく解説しています。
という状況では、通常の退職手続きを進めること自体が大きな負担になる場合があります。
自分で伝えられるのであれば、自分で退職の意思と有給取得希望を伝える方法が基本です。
一方で、どうしても会社と直接やり取りすることが難しい場合は、退職代行を選択肢の一つとして検討する方法もあります。
退職代行は「どこを使っても同じ」ではない
退職代行サービスは、料金だけで選べばよいわけではありません。
サービスによって、運営元や対応できる範囲が異なります。
特に、有給消化について会社とのやり取りが必要になる可能性がある場合は、
- 民間企業が運営しているサービス
- 労働組合が関係するサービス
- 弁護士が対応するサービス
など、運営形態の違いも確認しておきましょう。
退職代行を使って有給消化したい場合の注意点は、こちらで詳しくまとめています。
「有給をできるだけ残さず辞めたい」「会社と直接話したくない」という人は、料金だけで即決せず、自分の状況に合ったサービスを比較することが大切です。
有給40日を消化して退職するときの注意点
最後に、有給40日を使って退職するときに確認しておきたいポイントをまとめます。
1．有給残日数を正確に確認する
まず、本当に40日残っているのか確認してください。
1日でもズレると、予定していた最終出社日や退職日が変わる可能性があります。
2．会社カレンダーで所定労働日を数える
土日や祝日だから必ず休みとは限りません。
特に工場勤務では、会社独自の年間カレンダーが設定されているケースがあります。
一般的なカレンダーではなく、自分の勤務先で実際に出勤予定になっている日を基準に40日数えましょう。
3．引き継ぎ期間も余裕を持って考える
引き継ぎは有給取得の条件ではありませんが、円満に退職したい場合は余裕を持って予定を組む方がスムーズです。
「有給40日で約8週間だから、ちょうど8週間前に言えばいい」と考えるのではなく、引き継ぎ期間も含めて逆算しましょう。
4．転職先の入社日を確認する
有給消化中も、正式な退職日までは現在の会社に在籍しています。
転職先の入社日と現在の会社の在籍期間が重なる場合は、就業規則や社会保険などの手続きに影響する可能性があります。
新しい会社の入社日を決めるときは、現在の会社の正式な退職日も必ず確認してください。
5．退職後に必要な書類も確認しておく
退職後は、状況に応じて、
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 退職証明書
- 健康保険に関する書類
などが必要になることがあります。
有給消化へ入る前に、退職後にどの書類を受け取る必要があるのか確認しておくと安心です。
離職票や源泉徴収票など、退職後に必要になる書類はこちらでまとめています。
有給40日を消化して退職するときによくある質問
有給40日は何か月分ですか？
週5日勤務なら、40労働日は単純計算で約8週間です。
ただし、祝日や会社独自の休日を挟む場合は、カレンダー上では2か月を超えることがあります。
退職の2か月前に言えば40日全部使えますか？
週5日勤務なら40日の有給消化には約8週間必要になるため、2か月前はかなり余裕が少ないスケジュールです。
さらに祝日や引き継ぎ期間などを考えると、40日すべて消化できない可能性もあります。
40日すべて取得したいなら、2か月半～3か月前から準備すると予定を組みやすいでしょう。
有給40日全部使うのは非常識ですか？
有給休暇を取得すること自体を「非常識」と考える必要はありません。
ただし、40日は長期間になるため、できるだけ早めに会社へ予定を伝え、可能な範囲で引き継ぎを準備しておくとトラブルを減らしやすくなります。
会社に有給消化を拒否されたらどうすればいいですか？
まず、有給残日数・希望する取得日・正式な退職日を整理してください。
会社と話し合っても一律に取得を認めてもらえない場合は、労働基準監督署や都道府県労働局などの相談窓口へ確認する方法もあります。
有給消化中に次の会社へ入社できますか？
有給消化中は、現在の会社との雇用関係が続いています。
在籍期間が重なる場合は、現在の会社や転職先の就業規則、副業・兼業のルール、社会保険などの手続きに影響する可能性があります。
スケジュールを分かりやすくしたい場合は、現在の会社を正式に退職したあとに新しい会社へ入社する形にすると整理しやすいでしょう。
まとめ｜有給40日を使い切りたいなら退職日から逆算しよう
有給休暇が40日残っている場合、重要なのは、
「いつから休もう？」ではなく、「いつ正式に退職したいか？」から逆算することです。
週5日勤務なら、有給40日の消化だけで約8週間必要になります。
さらに引き継ぎ期間や祝日、会社独自の休日なども考えると、退職希望日の2か月半～3か月前から準備すると余裕を持って予定を組みやすくなります。
有給40日を使い切るための流れ
退職希望日を決める
↓
退職日から40労働日を逆算する
↓
有給消化開始日を確認する
↓
最終出社日を決める
↓
必要な引き継ぎ期間を逆算する
↓
会社へ退職を伝える
最後に、もう一度ポイントを整理します。
- 週5日勤務なら有給40日は約8週間分
- 土日などの所定休日は通常40日に含まれない
- 引き継ぎも考えるなら2か月半～3か月前がひとつの目安
- 「法律上いつ辞められるか」と「40日全部使えるか」は別問題
- 最終出社日と正式な退職日は違う
- 工場勤務は会社カレンダーやシフト表で計算する
- 退職前でも残っている年次有給休暇を取得することは可能
- 会社の時季変更権でも退職日を越えて変更することはできない
- 引き継ぎは有給取得の条件ではない
まずは、「有給が本当に何日残っているのか」と「自分は何月何日に辞めたいのか」の2つを確認してみてください。
そこから会社カレンダーを使って40労働日を逆算すれば、いつ退職を伝えるべきなのかが見えてきます。
そして、退職したい気持ちは固まっているのに、上司が怖い・強く引き止められる・会社と直接やり取りしたくないという場合は、一人で無理に抱え込まず、退職方法そのものを比較してみるのも一つの方法です。
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