「体調が悪くて、もう会社へ行けない」
「退職したいけれど、上司と直接会って話すのはつらい」
「電話で退職を伝えても大丈夫？何と言えばいい？」
体調不良で出社すること自体が難しいとき、退職を伝えるためだけに無理をして会社へ行く必要があるのか、不安になりますよね。
結論からいうと、体調不良で出社が難しい場合、電話で会社へ退職の意思を伝える方法があります。
退職の意思を伝える方法が、必ず対面でなければならないと一律に決まっているわけではありません。
ただし、「電話で退職を伝えた日＝そのまま退職日になる」とは限らない点には注意が必要です。
実際にいつ退職できるかは、雇用契約に期間の定めがあるか、会社と退職日について合意できるか、具体的な事情などによって変わります。
この記事では、体調不良で会社へ行けない人に向けて、
- 電話で退職を伝えてもいいのか
- そのまま使える電話例文
- 「一度会社へ来て」と言われたときの返し方
- 電話したその日に退職できるのか
- 診断書は必要なのか
- 退職届を郵送できるのか
- 残っている有給休暇はどうなるのか
- どうしても会社と話せない場合の対処法
まで、順番に分かりやすく解説します。
- 結論｜体調不良で出社できないなら電話で退職を伝える方法はある
- 今から電話するならこの例文でOK
- 体調不良で退職を電話するときの伝え方4ステップ
- 【状況別】体調不良で退職するときの電話例文
- 「一度会社へ来て話そう」と言われたらどうする？
- 電話したその日に退職できるとは限らない
- 体調不良で退職するとき診断書は必要？
- 体調不良で出社できない場合、退職届は郵送できる？
- 体調不良でも有給消化はできる？
- 電話で退職を伝えて引き止められたらどうする？
- 上司が電話に出ない場合はどうする？
- どうしても会社へ電話できない場合はどうする？
- 損害賠償や未払い賃金などがある場合は弁護士への相談も検討する
- 体調不良で電話退職するときに避けたい5つのこと
- 電話で退職を伝えた後にやること
- 体調不良による電話退職についてよくある質問
- 自分で電話するか退職代行を使うか迷ったときの目安
- まとめ｜体調不良で出社できないなら無理に対面にこだわらなくてよい
結論｜体調不良で出社できないなら電話で退職を伝える方法はある
体調不良で会社へ行くことが難しい場合、まず電話で現在の状況を伝え、そのまま退職意思を伝える方法があります。
大切なのは、無断欠勤のまま何も連絡しないのではなく、
- 体調不良で出社できないこと
- 今後の勤務継続が難しいこと
- 退職したい意思があること
を会社へ伝えることです。
体調が悪い状態で、退職理由を長々と説明する必要はありません。
「体調不良で勤務を続けることが難しいため、退職を希望しています」
というように、必要なことを簡潔に伝えれば話を進めやすくなります。
今から電話するならこの例文でOK
「何を言えばいいのか分からない」という方は、まず次の例文を参考にしてください。
「おはようございます。○○です。本日は体調不良のため、出社することが難しい状態です。」
「また、体調不良が続いており、今後も勤務を続けることが難しいため、退職を希望しています。」
「今後の退職手続きについて教えていただけますでしょうか。」
この3点を伝えれば、
- 今日出社できないこと
- 退職したいこと
- 退職手続きを進めたいこと
が会社側にも伝わります。
緊張してうまく話せそうにない場合は、紙やスマホのメモに文章を書いて、そのまま読み上げても構いません。
体調不良で退職を電話するときの伝え方4ステップ
1．まず体調不良で出社できないことを伝える
当日の朝に会社へ連絡する場合は、まず欠勤について伝えます。
「おはようございます。○○です。体調不良のため、本日は出社することが難しい状態です。」
最初から退職についてすべて説明しようとすると、緊張して言葉が出なくなることもあります。
まずは「今日は出社できない」という事実を簡潔に伝えましょう。
2．退職したい意思をはっきり伝える
欠勤について伝えたあと、今後も勤務を続けることが難しいのであれば、退職意思も伝えます。
「体調不良が続いており、今後も勤務を続けることが難しいため、退職を希望しています。」
退職する意思がすでに固まっているのであれば、単に「退職について相談したいです」だけで終わらせず、「退職を希望しています」と伝えた方が意思が明確になります。
「相談したい」だけでは、会社側から「少し休んでから考えたら？」「一度会社へ来て話そう」と話を戻される可能性があるためです。
3．詳しい症状を長々と説明しすぎない
電話で退職を伝える際、体調不良の症状をすべて細かく説明しなければならないとは限りません。
たとえば、
- 発熱
- 頭痛
- めまい
- 吐き気
- 強い疲労
- 精神的な負担
などがあったとしても、退職を伝える電話で一つひとつ説明する必要はありません。
まずは、
「体調不良が続いており、勤務継続が難しい状態です。」
と簡潔に伝える方法があります。
4．希望する退職日があれば伝える
退職を希望する日が決まっている場合は、あわせて伝えておくと話を進めやすくなります。
「可能であれば、○月○日を退職日として手続きを進めたいと考えています。」
ただし、希望した日が必ずそのまま退職日になるとは限りません。
雇用契約の種類や会社との合意などによって扱いが変わるため、退職日についてはその後の手続きとあわせて確認しましょう。
【状況別】体調不良で退職するときの電話例文
今日休んで、そのまま退職について伝えたい場合
「おはようございます。○○です。体調不良のため、本日は出社することが難しい状態です。
また、体調面から今後も勤務を続けることが難しいため、退職を希望しています。
今後の手続きについて教えていただけますでしょうか。」
もう会社へ出社するのが難しい場合
「現在、体調不良が続いており、出社することが難しい状態です。
今後の勤務継続も難しいため、退職を希望しています。
退職届の提出や貸与品の返却などについて、郵送で対応できるか教えていただけますでしょうか。」
退職希望日まで伝えたい場合
「体調不良が続いており、勤務を続けることが難しいため、退職を希望しています。
可能であれば、○月○日を退職日として手続きを進めたいと考えています。」
上司が怖くて長く話せない場合
「体調不良で出社が難しい状態です。
今後の勤務も難しいため、退職を希望しています。
今後の手続きについて教えてください。」
これだけでも構いません。
退職理由を完璧に説明することより、退職したい意思を会社へ伝えることを優先しましょう。
電話後にメールでも記録を残したい場合
電話で退職意思を伝えたあと、メールでも内容を残しておく方法があります。
件名：退職について
○○様
本日お電話でお伝えしたとおり、体調不良により勤務継続が難しいため、退職を希望しております。
今後の退職手続き、退職届の提出方法、貸与品の返却方法などについて、ご確認をお願いいたします。
○○部
氏名：○○○○
電話だけでは不安な場合や、会社とのやり取りを記録として残しておきたい場合にも使えます。
「一度会社へ来て話そう」と言われたらどうする？
電話で退職について伝えると、上司から、
「とりあえず一度会社へ来て話そう」
と言われることがあります。
しかし、本当に体調不良で出社することが難しいのであれば、無理をしてその場で「分かりました」と答える必要はありません。
たとえば、次のように伝えます。
「申し訳ありませんが、現在は体調的に出社することが難しい状態です。
可能であれば、電話や書面で退職手続きを進めたいです。」
ポイントは、会社を責めたり感情的になったりするのではなく、「現在は出社が難しい」という状況を淡々と伝えることです。
電話したその日に退職できるとは限らない
「体調不良でもう限界。今日から会社へ行かずに辞めたい」
という方が特に気になるのが、即日退職できるのかという点でしょう。
電話で退職意思を伝えたからといって、その電話をした日が自動的に退職日になるわけではありません。
実際にいつ雇用契約が終了するかは、
- 雇用契約に期間の定めがあるか
- 会社と早い退職日で合意できるか
- 具体的な事情
- 有給休暇の残日数
- 雇用契約の内容
などによって変わります。
期間の定めのない雇用では民法627条1項が関係する
正社員など、期間の定めのない雇用契約では、民法627条1項が関係します。
同条では、期間の定めのない雇用について、原則として解約の申入れから2週間を経過すると雇用契約が終了するとされています。
そのため、
「会社から今日辞めていいと言われなければ、一生辞められない」
というわけではありません。
一方で、会社と退職日について合意できれば、希望日に近い形で退職できる場合もあります。
電話ではまず退職意思を明確に伝え、そのうえで実際の退職日や手続きについて確認していきましょう。
有期契約は正社員と同じように考えない
契約社員など、契約期間が決められている有期労働契約では注意が必要です。
原則として、有期労働契約は契約期間の途中で自由に退職できるわけではなく、民法628条の「やむを得ない事由」がある場合などが問題になります。
ただし、1年を超える期間の有期労働契約では、一定の例外を除き、契約期間の初日から1年を経過した後であれば、労働基準法137条により、使用者へ申し出ることで契約期間の途中でも退職できます。
そのため、「有期契約だから契約満了まで絶対に辞められない」とは限りません。
契約社員など有期労働契約で「契約途中でも辞められるの？」と悩んでいる方は、1年以上働いた場合のルールも含めて以下の記事で詳しく解説しています。
また、契約開始から1年が経過していない場合などでも、重い体調不良などが民法628条の「やむを得ない事由」に該当するかが問題になることがあります。
該当するかどうかは個別の事情によって変わるため、契約内容や現在の状況を確認しましょう。
そのため、「体調不良なら必ずその日のうちに退職できる」と一律に判断するのは避けましょう。
契約期間の途中で退職する必要があり、会社との間でトラブルになっている場合は、必要に応じて専門家への相談も検討してください。
体調不良で退職するとき診断書は必要？
体調不良を理由に退職するとき、
「病院の診断書を出さないと会社を辞められないの？」
と不安になる方もいるでしょう。
体調不良を理由に退職するからといって、退職そのものについて必ず診断書の提出が必要とは限りません。
退職意思を会社へ伝えることと、診断書を提出することは分けて考える必要があります。
欠勤・休職などでは診断書を求められる場合がある
一方で、会社の制度として、
- 長期間欠勤する
- 休職制度を利用する
- 会社所定の手続きを行う
といった場面で、診断書などの提出を求められる場合があります。
会社から診断書の提出について案内された場合は、何の手続きのために必要なのかを確認しましょう。
傷病手当金の申請では医師等の意見が必要になる
退職とは別に、傷病手当金を申請する場合は、原則として療養担当者（医師等）の意見が必要になります。
そのため、
- 退職するための手続き
- 会社を休むための手続き
- 傷病手当金など社会保険の給付を受けるための手続き
は分けて考えることが大切です。
そのため、
- 退職するための手続き
- 会社を休むための手続き
- 社会保険の給付を受けるための手続き
は分けて考えることが大切です。
体調不良で出社できない場合、退職届は郵送できる？
体調不良で会社へ行けない場合、退職届を書面で郵送する方法もあります。
会社に指定の提出先や書式がある場合は、事前に確認しておくと手続きをスムーズに進めやすくなります。
電話で退職意思を伝えた際に、次のように確認しておくとよいでしょう。
「体調不良で出社することが難しいため、退職届は郵送で提出してもよろしいでしょうか。」
電話で退職意思を伝えた際に、
「体調不良で出社することが難しいため、退職届は郵送で提出してもよろしいでしょうか。」
と確認するとスムーズです。
送付先を必ず確認する
退職届を郵送する場合、いつもの勤務先へ送ればいいとは限りません。
会社によって、
- 本社の人事部
- 総務部
- 勤務先の直属上司
- 指定された担当者
など、送付先が異なる場合があります。
発送前に、どこへ送ればいいのかを確認しましょう。
添え状を同封すると内容が分かりやすい
退職届などを郵送するときは、簡単な添え状を付けておくと、何を送ったのか会社側にも分かりやすくなります。
退職願・退職届を郵送するときに「添え状は必要？何を書けばいい？」と迷う方は、以下の記事で手渡しとの違いや例文まで紹介しています。
添え状には、
- 日付
- 宛先
- 所属部署
- 氏名
- 退職届を同封したこと
- 簡単なあいさつ
などを記載します。
ただし、会社から提出方法や指定書式について案内されている場合は、その内容も確認してください。
発送した記録を残しておく
退職届など重要な書類を郵送する場合は、
- いつ発送したか
- どこへ送ったか
- 何を同封したか
を自分でも控えておくと、後から確認しやすくなります。
配送状況を確認できる発送方法を検討するのも一つの方法です。
体調不良でも有給消化はできる？
退職を考えているときに有給休暇が残っている場合は、退職日までに取得できないか確認しておきましょう。
体調不良で出社できない状態でも、年次有給休暇が残っているのであれば、取得を希望すること自体は可能です。
まず有給休暇の残日数を確認する
最初に、現在何日分の有給休暇が残っているのか確認しましょう。
会社によっては、
- 給与明細
- 勤怠システム
- 社内ポータル
- 人事・労務への問い合わせ
などで確認できます。
有給は退職日までの勤務予定日に使う
有給休暇は、本来出勤する予定だった日に取得するものです。
そのため、退職時に残っている有給休暇を消化したい場合は、退職日までの所定労働日に充てる形になります。
たとえば、退職日までに10日間の勤務予定日があり、有給休暇も10日残っている場合は、その10日間について有給取得を希望する形が考えられます。
会社には、事業の正常な運営を妨げる場合などに、有給休暇の取得時期を変更する「時季変更権」があります。
ただし、退職日を越えた日へ変更することはできません。
そのため、退職日までに有給休暇を取得できる所定労働日が残っている場合は、退職前の有給消化を希望することができます。
会社へは、
「退職日までに残っている年次有給休暇について、取得を希望しています。」
と伝えると分かりやすいでしょう。
退職後に有給休暇を使うことはできない
退職日を過ぎると、その会社との雇用関係は終了します。
そのため、残った有給休暇を退職後の日へ持ち越して取得することはできません。
できるだけ有給を消化したい場合は、正式な退職日を決める前に、残日数も確認しておきましょう。
有給が多く残っていて「いつ退職を伝えれば全部消化できる？」と迷っている方は、退職日から逆算する方法を以下の記事で詳しく解説しています。
退職で有給40日を消化するならいつ言う？退職日から逆算して解説
電話で退職を伝えて引き止められたらどうする？
退職を電話で伝えたところ、上司から強く引き止められることもあります。
「人手不足だから辞められると困る」「もう少し考えて」と強く引き止められている方は、以下の記事で引き止めへの具体的な対処法を解説しています。
たとえば、
「もう少し休んでから考えたら？」
「人手不足だから今辞められると困る」
「とりあえず会社へ来て話そう」
などと言われるケースです。
しかし、本当に体調不良で勤務継続が難しく、退職する意思が固まっているのであれば、退職理由を何度も長く説明する必要はありません。
退職意思を繰り返し伝える
引き止められた場合は、話を広げすぎず、退職意思を繰り返し伝えましょう。
「お気遣いありがとうございます。ただ、体調面から勤務を続けることが難しいため、退職を希望しています。」
また、会社へ来るよう求められた場合は、
「申し訳ありませんが、現在は体調的に出社が難しい状態です。電話や書面で手続きを進めたいです。」
と伝える方法があります。
退職理由を細かく説明しすぎない
引き止められると、
- なぜ辞めたいのか
- 誰が原因なのか
- 何が不満なのか
- いつから体調が悪いのか
などを細かく聞かれる場合があります。
しかし、その質問すべてに詳しく答えなければ退職意思を伝えられないわけではありません。
必要であれば、
「詳しい説明は控えますが、体調不良により勤務継続が難しいため、退職を希望しています。」
と簡潔に伝えてもよいでしょう。
強く引き止められた場合はやり取りを記録する
会社から強い言葉をかけられたり、退職をめぐってトラブルになったりした場合は、やり取りを記録しておくと後で状況を整理しやすくなります。
最低限、
- いつ連絡したか
- 誰と話したか
- 何を伝えたか
- 会社から何と言われたか
をメモしておきましょう。
上司が電話に出ない場合はどうする？
直属の上司へ電話しても、会議中や外出中などでつながらない場合があります。
その場合も、何も連絡せず放置するのではなく、別の方法で連絡を残しましょう。
人事・総務など別の窓口へ連絡する
何度か直属の上司へ電話してもつながらない場合は、人事部や総務部など会社の別の窓口へ連絡する方法があります。
「直属の上司へ連絡していますが、つながらないため、退職についてご連絡しました。」
と伝えれば、担当者へ取り次いでもらえる場合があります。
電話がつながらなければメールでも連絡を残す
電話がどうしてもつながらない場合は、メールなどで連絡を残しておく方法もあります。
件名：退職についてのご連絡
○○様
本日、退職についてご連絡するためお電話しましたが、つながらなかったためメールいたしました。
現在、体調不良により出社が難しく、今後の勤務継続も困難なため、退職を希望しております。
退職手続きについてご連絡をお願いいたします。
どうしても会社へ電話できない場合はどうする？
体調不良だけでなく、上司への恐怖心や職場の人間関係などから、
「電話番号を見るだけで怖い」
「上司の声を聞くだけでもつらい」
という方もいるでしょう。
その場合、必ずしも自分一人ですべて対応しなければならないわけではありません。
電話以外の方法で退職意思を残す
電話で伝えるのがどうしても難しい場合は、メールや書面など、記録が残る方法で退職意思を伝えることも検討しましょう。
ただし、会社によって連絡方法や退職手続きが異なるため、その後に会社側から確認の連絡が来る可能性があります。
自分で会社とやり取りすること自体が難しいなら退職代行も選択肢
「退職したい意思は決まっているけれど、自分で会社へ電話すること自体が難しい」
という場合は、退職代行サービスを利用する方法もあります。
退職代行を利用すれば、本人に代わって会社へ退職意思を伝えてもらえるため、直接上司と話す負担を減らせる場合があります。
ただし、退職代行サービスは、運営主体によって対応できる範囲が異なります。
退職代行は、民間企業・労働組合・弁護士で対応できる範囲が異なります。自分の状況ならどれを選べばいいのかは、以下の記事で詳しく比較しています。
退職代行は民間・労働組合・弁護士どれがいい？違いと選び方を比較
選ぶ際は、料金だけでなく、
- 誰が運営しているか
- 会社との交渉が必要か
- 有給や退職日について交渉したいか
- 法的トラブルがすでに発生しているか
まで確認することが大切です。
こんな人は退職代行を検討しやすい
たとえば、次のような方は退職代行を検討する余地があります。
- 上司へ電話することを考えるだけでも強い負担を感じる
- 退職を何度伝えても引き止められる
- 会社へ行くよう何度も求められている
- 自分で会社と連絡を取り続けるのが難しい
- 退職意思は固まっているが、伝えることができない
一方、自分で会社へ電話でき、退職手続きも問題なく進められそうであれば、必ず退職代行を使わなければならないわけではありません。
それでも「自分で会社と話すのは難しい」と感じる方は、料金や運営元などを比較してから退職代行を選びましょう。
退職代行おすすめ比較ランキング3選｜失敗しない選び方を徹底解説
損害賠償や未払い賃金などがある場合は弁護士への相談も検討する
退職をめぐって、すでに会社との法的なトラブルが発生している場合は注意が必要です。
たとえば、
- 「今辞めたら損害賠償を請求する」と言われている
- 未払いの給与や残業代を請求したい
- 会社の弁護士から書面が届いている
- 裁判所から書類が届いている
といったケースです。
このような場合は、単に退職意思を伝えるだけでは解決できない可能性があります。
金銭請求や法的な交渉が必要な場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
「弁護士に相談した方がよさそうだけど、費用がいくらかかるのか怖い」という方は、相談料・着手金・成功報酬などを以下の記事で詳しく解説しています。
退職トラブルの弁護士費用はいくら？相談料・着手金・成功報酬を解説
体調不良で電話退職するときに避けたい5つのこと
1．無断欠勤のまま何日も放置する
会社へ連絡すること自体がつらくても、何の連絡もしないまま無断欠勤を続けるのは避けた方がよいでしょう。
少なくとも、
- 体調不良で出社できないこと
- 退職を希望していること
は電話やメールなどで伝えておく方が、その後の手続きを進めやすくなります。
2．「今日で絶対辞めます」とだけ言って電話を切る
体調不良で限界を感じていても、電話したその日に必ず雇用契約が終了するとは限りません。
退職意思を伝えたうえで、
- 退職日
- 退職届の提出方法
- 有給休暇
- 貸与品の返却
なども確認しましょう。
3．感情的に会社を責める
職場に大きな不満があったとしても、退職の電話で言い争いになってしまうと、話が進みにくくなる場合があります。
まずは、
「体調不良により勤務継続が難しいため、退職を希望しています。」
と、退職意思を伝えることを優先しましょう。
4．退職日や必要な手続きを確認しない
電話で退職を伝えたあとも、確認しておくことがあります。
少なくとも、
- 正式な退職日
- 退職届などの提出方法
- 有給休暇の扱い
- 制服・社員証・鍵などの返却方法
- 退職後に必要な書類
は確認しておきましょう。
5．会社や弁護士、裁判所から届いた重要書類を放置する
退職後も、会社から確認書類や貸与品の返却について連絡が来る場合があります。
また、会社の代理人弁護士や裁判所などから書類が届いた場合は、内容を確認せず放置しないようにしましょう。
電話で退職を伝えた後にやること
退職意思を電話で伝えたら、次の手続きを一つずつ確認していきます。
- 正式な退職日を確認する
- 退職届などの提出方法を確認する
- 有給休暇の残日数と取得希望を伝える
- 制服・社員証・鍵などの貸与品を返却する
- 会社から必要な書類が届く時期を確認する
退職後に必要な書類も確認しておく
退職後は、状況によって次のような書類が必要になります。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
必要な書類について、会社からいつ・どのように送られてくるのか確認しておくと安心です。
離職票や源泉徴収票など、退職後にもらう書類について「何が必要？言わないともらえない？」と不安な方は、以下の記事でまとめています。
退職時の書類は言わないともらえない？必要書類5つと請求方法を解説
体調不良による電話退職についてよくある質問
電話だけで退職意思を伝えてもいいですか？
体調不良で出社することが難しい場合、電話で退職意思を伝える方法があります。
ただし、電話をした瞬間に必ず雇用契約が終了するわけではありません。
実際の退職日は、雇用契約の種類や会社との合意などによって異なります。
LINEで退職を伝えてもいいですか？
LINEなどで連絡すること自体が直ちに不可能というわけではありませんが、会社によって連絡方法や手続きのルールが異なります。
電話が難しい場合は、メールや書面など記録が残る方法も含めて検討するとよいでしょう。
体調不良の理由を詳しく話す必要はありますか？
退職を伝える電話で、病名や症状をすべて詳しく説明しなければならないとは限りません。
まずは、
「体調不良により勤務継続が難しいため、退職を希望しています。」
と簡潔に伝える方法があります。
診断書がなくても退職できますか？
体調不良を理由に退職するからといって、退職そのものについて必ず診断書を提出しなければならないとは限りません。
一方、欠勤や休職など会社の制度を利用する際には、診断書を求められる場合があります。
今日休んで、そのまま有給消化に入れますか？
有給休暇が残っている場合は、取得を希望する日を会社へ伝え、会社所定の申請方法がある場合は、その方法で手続きを進めましょう。
「今日から自動的に有給になる」と決めつけず、欠勤の連絡とあわせて有給取得を希望することを伝えるのが分かりやすいです。
会社から何度も電話が来たらどうすればいいですか？
退職手続きについて確認するため、会社から連絡が来る場合があります。
電話でのやり取りが体調的に負担なのであれば、
「体調面から長時間の電話対応が難しいため、可能であれば今後の連絡はメールでお願いいたします。」
と相談する方法があります。
退職届は郵送だけでも大丈夫ですか？
体調不良で出社できない場合は、会社へ郵送で提出できるか確認する方法があります。
送付する場合は、送付先や会社指定の書式、必要な同封書類などを事前に確認しておきましょう。
自分で電話するか退職代行を使うか迷ったときの目安
| 状況 | 考えられる方法 |
|---|---|
| 自分で会社へ電話できる | 電話で退職意思を伝える |
| 電話はできるが引き止めが怖い | 短い例文を用意し、退職意思を繰り返す |
| 会社と話すこと自体が難しい | 退職代行を検討する |
| 損害賠償・未払い賃金など法的問題がある | 弁護士への相談を検討する |
「退職代行を使うほどなのかな」と迷う方もいるかもしれません。
しかし、退職代行は必ず使うものでも、絶対に使ってはいけないものでもありません。
自分で会社とやり取りできる状態なのか、それとも会社との連絡そのものが大きな負担になっているのかを基準に考えると判断しやすくなります。
まとめ｜体調不良で出社できないなら無理に対面にこだわらなくてよい
体調不良で会社へ行くことが難しい場合、電話で退職意思を伝える方法があります。
この記事のポイントをまとめます。
- 体調不良で出社できない場合は、まず会社へ連絡する
- 電話で退職意思を伝える方法はある
- 「退職について相談したい」だけでなく、退職意思を明確に伝える
- 電話した日がそのまま退職日になるとは限らない
- 無期雇用と有期契約では退職の考え方が異なる
- 退職そのものについて診断書が必ず必要とは限らない
- 有給休暇が残っているなら退職日までの取得を検討する
- 退職届や貸与品は郵送で対応できるか会社へ確認する
- 会社と話すこと自体が難しいなら退職代行も選択肢になる
- 損害賠償や未払い賃金などの法的問題がある場合は弁護士への相談も検討する
体調が悪い状態で、退職を伝えるためだけに無理をして会社へ出向き、長時間上司と話さなければならないと決めつける必要はありません。
まずは、
「体調不良により勤務継続が難しいため、退職を希望しています。」
と、自分の意思を明確に伝えるところから始めましょう。
そして、電話すること自体が難しいほど会社とのやり取りに負担を感じているのであれば、一人で抱え込まず、退職代行など別の方法を検討する選択肢もあります。
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